【宅建(法令上の制限)】17.宅地造成等規制法【勉強ノート】

宅地造成に伴う崖崩れ、又は土砂の流出による災害の防止のために必要な規制を行うこと

 

宅地とは

農地、採草放牧地、森林

道路、公園、河川、その他一定の公共の用に供する施設

以外の土地(ゴルフ場、民営墓地も宅地である)

 

宅地造成とは

宅地以下外の土地を宅地にするため、または宅地において行う土地の形質の変更

⇒宅地以外の土地にする場合は宅地造成ではない

①切土でその切土部分の高さが2mを超える崖を生ずることとなるもの

②盛土でその盛土部分に高さが1mを超える崖を生ずることとなるもの

③切土と盛土を同時にする場合全体で高さが2mを超える崖を生ずることとなるもの

④①~③に該当しない切土、盛土で土地の面積が500㎡を超えるもの

 

宅地造成工事規制区域内の規制

都道府県知事が市町村長の意見を聞いて、宅地造成に伴い災害が発生するおそれが大きい

市街地に関して宅地造成工事規制区域として指定することができる(都市計画区域内外問わず

※指定のための測量、調査を行う場合立ち入りを拒んだり妨げてはならない

立ち入ったことにより損失を与えられた場合は補償される

 

◎宅地造成工事規制区域内の宅地造成工事⇒造成主が都道府県知事の許可を受ける必要あり

都市計画法の開発許可を受けているものは許可いらず。

◎工事の許可にあたって、施行に伴う災害防止のための必要条件を付すことができる

◎都道府県知事は遅滞なく許可、不許可の処分を文書をもって申請者に通知する

◎宅地造成工事規制区域に関して擁壁、排水施設、その他宅地造成に伴う災害を

防止するための措置を講じる必要がある

◎以下の工事については一定の資格を有するものの設計で

・高さが5mを超える擁壁の設置

・切土または盛土をする土地の面積が1500㎡を超える土地における排水施設の設置

◎宅地造成の許可を受けた場合変更は都道府県知事の許可が必要

(造成主の変更や着手年月日などは軽微なので不要)

◎宅地造成の工事が完了した場合都道府県知事の検査を受けなければならない

◎違法な工事⇒許可の取消/工事の施行停止命令/使用禁止命令 の監督処分あり

◎届出

届出義務者 届出期間
宅地造成工事規制区域の指定の際、すでに宅地造成に

関する工事を行っていた造成主

許可はいらない

指定があった日から21日以内
宅地造成工事規制区域の宅地において一定の擁壁などの

除去工事を行おうとするもの

工事に着手する日の14日前まで
宅地造成工事規制区域内において宅地造成の工事を

せずに宅地以外の土地を宅地に転用したもの

転用した日から14日以内

◎宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者、占有者は宅地造成に伴う災害が生じない

よう努めなければならない(指定前であっても

◎都道府県知事は規制区域内の宅地について災害防止のための必要な措置をとることを

勧告、必要な場合は相当の猶予期限を付けて改良を命ずる、報告を求めることができる

(所有者、占有者、管理者、工事施行者、造成主)

 

造成宅地防災区域内における災害の防止の為の措置

都道府県知事は市町村長の意見をきいて宅地造成に伴う災害で大きな被害を招くと思われる

区域に対して造成宅地防災区域として指定することができる(宅地造成工事規制区域を除く)

都道府県知事は造成宅地防災区域について、改善され指定の事由がなくなったときは指定を

解除する

◎災害防止のための措置義務

造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者、管理者または占有者は災害が生じないよう

必要な措置を講ずるように努めなければならない

◎勧告

都道府県知事は必要な措置をとることを勧告することができる

◎改善命令

相当の猶予期間を設けて改善命令を出せる

◎報告の聴取

工事の状況について報告を求めることができる

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です