【宅建(法令上の制限)】16.土地区画整理法【勉強ノート】

土地区画整理事業とは都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善及び

宅地の利用増進を図るため土地に区画形質の変更等に関する事業を言う

都市計画区域のみ!!

※ここでいう宅地とは公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の

土地をいう。宅地以外の土地の施行地区への編入はその管理者の承認が必要

 

<民間施行>個人施行者、土地区画整理組合、区画整理会社…都市計画区域内

(調整区域内でもOK)

⇒都市計画事業としても都市計画事業でないものとしても施行できる

<公的施行>その他の施行者…市街化区域、区域区分の定められていない都市計画区域内

⇒都市計画事業であるものしか施行できない

施行者

個人施行者、土地区画整理組合、区画整理外車、地方公共団体、国土交通大臣

独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社が定められている

 

個人施行者

宅地について所有権、借地権を有するものが1人もしくは数人で施行するもの

1人の場合は規準&事業計画、共同の場合は規約及び事業計画を定めて都道府県知事の認可を

得なければならない

土地区画整理組合

宅地について所有権または借地権を有するものが設立する組合。7人以上で共同して定款及び

事業計画を定め、都道府県知事の認可を得なければならない

◎宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ3分の2以上の同意を得なければならない

◎施行区域内の宅地の所有者、借地権者はすべて組会員となる(強制加入)

※借家人は組合人とはならない

◎事業計画には市構築、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない

◎組合を解散する場合借入金があるときは解散について債権者の同意が必要

◎組合が総会の議決により解散する場合、都道府県知事の認可が必要

◎組合は参加組合員以外の組合員に対して賦課金を徴収できる

⇒組合員は賦課金の納付を相殺をもって対抗することができない

⇒組合員から所有権を譲り受けたものは賦課金の納付義務を負う

区画整理会社

宅地について所有権又は借地権を有するものを株主とする株式会社で一定の要件に該当

するもの。規準及び事業計画を定めてと都道府県知事の認可を受けなければならない

 

その他の施行者(公的施行)

地方公共団体、国土交通大臣、独立法人都市再生機構または地方住宅供給公社

施行規程及び事業計画を定めて土地区画整理事業を施行する

 

 

換地計画

宅地をどのように再配置するのか定める計画

換地照応の原則

換地を定めるときは従前の宅地の環境が照応するように定めなければならない

◎宅地の所有者の申出または同意があった場合、換地を定めないことができる

※地上権、永小作権、賃借権などの使用収益権を有するものがあるときは同意が必要

※ただし抵当権者の同意は不要

◎公共の用地に供している場合は特別の考慮が必要

清算金

換地を定めた、又は定めない場合において不均衡が生ずるときは金銭によって清算する

保留地

換地計画において換地として定めない土地で、公告があった日の翌日に施行者が取得し売却

民間施行者⇒土地区画整理事業の施行の費用に充てるため/規準規約で定める目的のため

公的施行者⇒土地区画整理事業の施行後の価格が施行前を超える場合のみ、土地区画整理事業

の施行の費用に充てることができる。土地区画聖地審議会の同意が必要

 

仮換地

仮換地とは従前の宅地についてその宅地に代わって仮に使用収益できる土地。

使用収益権は従前の宅地から仮換地に移ることになる

 

 

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