【宅建(法令上の制限)】15.農地法【勉強ノート】

農地・採草放牧地の定義

土地の現況によって客観的に判断する

※土地登記簿上の地目とは関係なし

◎一時的状態ではなく継続的状態で判断する

 

権利移動・転用の制限の対象となる行動

3条許可 4条許可 5条許可
対象となる行為  農→権利移動→農

採→権利移動→採

採→権利移動→農

 農→農

以外

 農→権利移動→農以外

採→権利移動→採・農以外

許可権者  農業委員会   都道府県知事
市街化区域内の特例  なし あらかじめ農業委員会に届出

⇒許可不要

違反の

場合

権利移動の効力  無効  無効
違反転用に対する処分 原状回復、工事の停止などの命令
罰則 3年以下の懲役または300万円以下の罰金

3条許可(権利移動)

◎農地の権利移動で転用を目的としないもの

権利移動…所有権の移転、地上権、永小作権、質権、使用貸借権、使用収益権の設定、移転

※抵当権の設定は含まれない。ただし抵当権が実行される場合は所有者が変わるので許可が要

◎許可権者⇒農業委員会

◎例外

・国、都道府県が権利を取得する場合

・民事調停法による農事調停による場合

・法によって収用または使用されるとき⇒競売は許可不要ではない

遺産分割の場合⇒許可はいらないが取得後遅滞なく届出が必要

<違反>

許可を得ないでした契約は無効。罰則(3年以下の懲役または300万以下の罰金)

4条許可(転用)

◎農地の転用(権利移動なし)→農地をつぶして自宅を建てるなど

200㎡以上の農地を農業用施設に供する場合は必要だが、200㎡未満の場合は許可不要

◎例外

・国、都道府県が一定の施設の用に供するため転用する場合

市街化区域内にある農地をあらかじめ農業委委員会に届出て転用する場合

・土地区画整理事業の施行によって道路、公園など公共施設を建設する場合許可不要

 

<違反>

許可を得ないで転用した場合は原状回復、工事の停止などの命令

罰則(3年以下の懲役または300万以下の罰金)

5条許可(転用目的権利移動)

◎農地の権利移動→マンションを建てる名目で農地を買うなど

◎例外

・国または都道府県が一定の施設の用に供するため権利を取得する場合

・土地収用法によって収用、使用される場合

・市街化区域内にある農地又は採草放牧地をあらかじめ農業委員会に届出て権利取得する場合

<違反>

許可を得ないでした契約は無効。罰則(3年以下の懲役または300万以下の罰金)

農地・採草放牧地の賃貸借

◎農地・採草放牧地の賃貸借の対抗要件は引き渡し

◎農地・採草放牧地の賃貸借の存続期間は50年が限度

◎農地・採草放牧地の賃貸借の解約などは都道府県知事の許可が必要

 

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