【宅建(法令上の制限)】13.建築協定【勉強ノート】

建築協定とは

その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する

基準についての協定である

 

建築協定を締結することが出来る区域

市町村が条例で建築協定を締結する事ができると定めた区域のみ

都市計画区域の内外は問わない

建築協定の締結

◎土地の所有者及び借地権を有する者(土地の所有者)が締結する

◎土地の所有者全員の合意による(借地権がある場合、借地権者の合意だけでOK)

建築協定の効力

建築協定はその認可の公告があった日以後に所有者となった者に対してもその効力が及ぶ

(合意しなかった土地所有者の承継人を除く)

建築協定の変更と廃止

◎変更

締結時の規定が準用されるので、締結と変更は全員の合意と特定行政庁の認可が必要

◎廃止

土地の所有者の過半数の合意と特定行政庁の許可が必要

一人協定

借地権のない土地の所有者は一人で建築協定を定めることができる

⇒3年以内に2人以上の所有者ができた時から建築協定の効力が発生する

※宅地分譲業者が分譲前に建築協定を定められる

建築物の借り主の地位

建築協定がある建築物に対して借主の権限に関わる場合には借主も土地の所有者とみなされる

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