【宅建(法令上の制限)】11.建築物の高さの制限【勉強ノート】

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低層住居専用地域内における建築物の絶対高さの制限

第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居地域内は10mまたは12mのうち都市計画に

定められた限度を超えてはならない

※公園、広場、道路などの建築物で住居環境を害する恐れがないと建築審査会の同意を得た

学校やその他建築物で建築審査会の同意を得た場合

 

斜線制限

道路境界線または隣地境界線からの距離に応じて建物の各部分の高さを制限するもの

<道路斜線制限>

◎すべての用途地域、用途地域の指定のない区域が対象

◎住居系用途地域(7つ)⇒道路~敷地までの長さ×1,25

非住居系用途地域(5つ)⇒道路~敷地までの長さ×1,5

用途地域の指定がない区域⇒1,25か1,5のうち、都道府県都市計画審議会で定める

◎建築物が用途地域をまたいでいる場合、それぞれの地域の制限が適用される

<隣地斜線制限>

低層住居専用地域を除く10種類の用途地域、用途地域の指定のない区域

◎住居関連地域=敷地から隣地境界線までの距離×1,25+20m

非住居関連地域=敷地から隣地境界線までの距離×2,5+31m

用途地域の指定なし=上記のうち特定行政庁が定めるもの

 

<北側斜線制限>

低層住居専用地域、中高層住居専用地域の4種のうち日影規制の対象区域を除く

◎低層住居専用地域=敷地から隣地境界線までの真北方向の水平距離×1,25+5m

中高層住居専用地域=敷地から隣地境界線までの真北方向水平距離×1,25+10m

日影による中高層の建築物の高さの制限

◎対象区域

商業地域、工業地域、工業専用地域を除く9地域と用途制限のない区域のうち地方公共団体の

条例で指定する区域内

◎対象となる建物

低層住居専用地域⇒軒の高さが7mを超える、地階を除く階数が3階以上の建築物

その他⇒高さが10mを超える建築物

用途制限のない地域⇒上記のうち、地方公共団体が条例で指定するもの

※同一敷地内に2以上の建物がある場合は1つの建築物とみなされる

◎規制内容

冬至の日の太陽を基準として敷地の外に一定時間以上の日陰を生じさせてはならない

⇒地方公共団体が条例で指定

◎特例

対象区域外にある高さが10mを超える建築物で、対象区域内の土地に日陰を生じさせる

ものは対象区域内の建築物とみなして日影規制が適用される。

 

 

  絶対高さ制限 道路斜線制限 隣地斜線制限 北側斜線制限 日影規制
第一低層住居地域

第二低層住居地域

 ○
第一中高住居地域

第二中高住居地域

第一住居地域

第二住居地域

準住居地域

近隣商業地域

準工業地域

 
商業地域

工業地域

工業専用地域

用途地域の指定なし  ○

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