【宅建(法令上の制限)】8.道路関係による制限【勉強ノート】

建築基準法上の「道路」

幅員4m以上のもので

道路法による道路

②都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法などによる道路

③建築基準法第三章の規定が適用されるに至った際すでに存在した道

④道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法などによる親切または変更の事業計画

のある道路で2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの

⑤土地を建築物の敷地として利用するため、④によらず政令で定める基準に適合する道で

築造者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの(位置指定道路)

※ただし、建築基準法第三章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる

幅員4m未満の道で特定行政庁が指定したものは上記にかかわらす道路である(2項道路)

 

※建築基準法第3章が適用される前の幅員4m未満の道路は特定行政庁が指定したものが道路

(2項道路)⇒中心線から水平に2m後退した線が道路境界線。がけや川などに沿っている

場合はその線から4m後退した線が道路境界線。(境界線までは敷地面積に参入されない)

※特定行政庁が幅員6m以上のものを道路として指定する区域もある

 

接道義務

建築物の敷地は道路(自動車交通のみの道路は除く)に2m以上接しなければならない

※例外

特定行政庁が交通上、安全上、衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得た

ものは接道義務なし

・地方公共団体は特殊建築物、階数が3以上の建築物、延べ面積が1000㎡を超える建築物

について条例で制限を付加することができる⇒緩和はできない!

私道の変更又は廃止の制限

◎本来自由に行うことができるが、接道義務に抵触する場合は特定行政庁が禁止、制限できる

 

道路内の建築制限

建築物または敷地を造成する擁壁は道路内に突き出して建築してはならない

※例外

・地盤面下に設ける建築物

・公衆便所、派出所など特定行政庁が許可したもの

・公共用歩廊など特定行政庁が許可したもの

 

壁面線による建築制限

◎特定行政庁は壁面線を指定することができる

◎壁面線が指定された時は建築物の壁、柱、2mを超える門は例外を除き壁面線を超えて

建築してはならない

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