【宅建(法令上の制限)】6.建築基準法の概要・建築に関する手続き【勉強ノート】

建築基準法の目的

建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び

財産の保護を図り、公共の福祉に資することを目的とする

 

単体規定:個々の敷地、建築物の生成、安全性の確保のための基準

集団規定:良好な集団的建築環境の確保のための基準

法の適用関係

◎集団規定は都市計画区域及び準都市計画区域内に限り適用され、その他の規定は全国で適用

される

 

用語

建築物

居室

主要構造部

建築

大規模の修繕、

建築主⇒建築物に関する請負契約の注文者

特定行政庁⇒建築主事を置く市町村では市町村長、その他では都道府県知事

建築主事⇒建築確認の事務を行う地方公共団体の職員。都道府県と政令で指定する人口25万

人以上の市には必ず設置されるがその他の市町村は任意設置。

 

法が適用されない建築物

◎国宝、重要文化財

重要文化財などとして指定、仮指定された建築物は全面的に適用除外

◎既存不適格建築物

建築基準法の規定が施行された際に既に存在した建築物。

 

建築確認

建築主は建築物に関する工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合

するものであることについて確認の申請書を提出して建築主事の確認を受けて確認済証の交付

を受ける必要がある

 

適用区域 建築物の種類、規模 工事の種類
建築 大規模の修繕

模様替え

用途変更 期間 
新築 増築、

改築、

移転

全国  特殊建築物

(不特定多数が利用する建築物

一戸建や事務所は含まず)

床面積が100㎡を超える

 ○  ○  ○  ○ 35日

以内

 木造の大規模建築物

階数3以上、延べ面積が

500㎡、高さ13m、軒の高さ

9mを超えるもの

 

木造以外の大規模建築物

階数2以上のもの

延べ面積が200㎡を超えるもの

 ○  ○  ○  ✕
 一定の区域

(都市計画区域

準都市計画区域

準景観地区)

 一般建築物  ○  ○  ✕ 7日

以内

◎増築の場合は増築後の面積で判断

◎類似の用途変更の場合は確認不要

◎都市計画区域、準都市計画区域ににおいて建築物を建築する場合

用途、構造、規模に関係なく建築確認が必要となる

◎防火地域、準防火地域はとにかく建築確認が必要

建築主事は確認をする場合所在地を管轄する消防長、または消防署長の同意が必要

※建築物が防火地域、準防火地域以外の区域内における住宅である場合はこの限りでない

(一戸建て住宅は不要だが共同住宅などは必要)

◎都道府県知事は建築主事から構造計算適合判定を求められた場合14日以内に通知書を

建築主事に交付しなければならない

◎特定行政庁は仮設店舗について安全上支障が認める場合1年以内の期間を定めて

建築を許可できる

<例外>

◎防火地域、準防火地域外であること

◎新築以外であること(増築、改築など)

◎10㎡以内であること

をすべて満たす場合のみ建築確認は不要

 

建築物に関する完了検査

建築主は建築確認を受けて行った工事が完了した場合、4日以内に到達するよう完了検査を

建築主事に申請しなければならない

⇒建築主事は7日以内に検査をし、検査済証を交付しなければならない

◎特殊建築物・大規模建築物の新築は検査済証の交付を受けた後でなければ使用できない

※仮使用の承認あり/完了検査の申請受理から7日を経過しているときはその限りでない

 

建築物に関する中間検査

建築主は確認を受けた工事が以下の特定工程の場合、工事終了4日以内に建築主事に到達する

中間検査を申請しなければならない

(階数が3以上ある共同住宅の床、はりに鉄筋を配置する工程/特定行政庁が指定する工程)

⇒建築主事はその申請を受理してから4日以内にその検査をしなければならない

 

建築工事届、建築除却届

建築物を建築する、除却する場合はその床面積合計が10㎡以内であるときを除き、建築主事

を経由して都道府県知事に届出なければならない

建築主⇒建築確認(建築主事/35日or7日)⇒中間検査(建築主事)⇒完了検査(建築主事)

※建築主事で以外にも指定確認検査機関も行うことができる

違反建築物に対する処置

特定行政庁は建築基準法に違反した建築物に対し、当該工事の施工停止、

猶予期間を設けて除却、移転、改築、増築、修繕、使用停止、制限などの措置を取れる

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