【宅建(法令上の制限)】5.都市計画制限・都市計画事業制限【勉強ノート】

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都市計画事業とは法59条の規定による認可、または承認を受けて行われる都市計画施設の

整備に関する事業、市街地の開発事業をいう

<市街地開発事業予定区域を定める場合>

市街地開発事業予定区域に関する都市計画の決定告示(施行予定者を定める)

↓(告示から3年以内)

◎予定区域内において土地の形質の変更、建築物の建設⇒都道府県知事の許可が必要

※非常災害の応急処置、都市計画事業の施行の場合は不要

(本来の)都市計画の決定の告示

↓(都市計画決定告示から2年以内)

◎以下の行為は都道府県知事の許可が必要

・土地の形質の変更

・建築物の建築その他工作物の建設

※非常災害の応急処置、都市計画事業の施行の場合は不要

都市計画事業の認可または承認の申請

※認可の告示をもって土地収用法の事業認定とみなされる

◎以下の行為は都道府県知事の許可が必要

・土地の形質の変更

・建築物の建築その他工作物の建設

・重量が5トンを超える物権の設置堆積

※例外なし!!!

事業完成

 

 

<市街地開発事業予定区域を定めない場合>

都市計画の決定の告示  施行予定者を定めることができる(義務ではない!)

↓(施行予定者が定められている場合は2年いいない)

◎以下の行為は都道府県知事の許可が必要

・土地の形質の変更(施行予定者ありの場合)

・建築物の建築

※非常災害の応急処置、都市計画事業の施行の場合は不要

都市計画事業の認可または承認の告示

◎以下の行為は都道府県知事の許可が必要

・土地の形質の変更

・建築物の建築その他工作物の建設

・重量が5トンを超える物権の設置堆積

※例外なし!!!

事業完成

 

許可基準

都道府県知事は次のいずれかに該当するときは許可しなければならない

・建築物が都市計画の建築物に適合するものであること

・建築物が都市計画施設を整備する上で著しい支障を及ぼす恐れがないこと

・階数2以下、地階なし、木造、鉄骨などで用意に移転し、除却できるものであること

 

 

つまりこう

区域 制限される行為 制限の内容
市街地開発事業などの予定区域 ・土地の形質の変更

・建築物の建築その他工作物の建設

都道府県知事

などの許可

都市計画施設の区域

又は市街地開発事業

の施行区域

施工予定者が

定められていない

・建築物の建築
施工予定者が

定められている

・土地の形質の変更

・建築物の建築その他工作物の建設

事業地 ・土地の形質の変更

・建築物の建築その他工作物の建設

・重量が5トンを超える物権の設置

堆積

◎都市計画法に違反したものだけでなく、違反の事実を知ってその建築物を購入したものも

建築物の除去の命令を受ける対象となる

土地・土地建物の先買い

都市計画事業の許可、承認の告示後になされる都市計画事業の公告翌日から10日経過後

事業地内の土地建物を優勝で譲渡すつ者は

 

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