【宅建(法令上の制限)】4.開発許可制度【勉強ノート】

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開発行為とは

開発行為とは主に建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の

区画性質の変更をいう⇒青空駐車場を作るために区画形成するのは開発行為ではない

 

建築物、特定工作物とは

第一種特定工作物⇒コンクリートプラント、アスファルトプラントなど周辺地域の環境悪化

をもたらす恐れのある工作物

第二種特定工作物⇒ゴルフコース、1ha以上の運動・レジャー施設、1ha以上の墓園

1ha⇒10,000㎡

 

開発許可

開発行為をするものはあらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない(全国)

開発許可の適用除外

◎以下の規模未満の開発行為

市街化区域 1000㎡未満

(3大都市などは500㎡

その規模は別に定めることができる)

区域区分が定められていない都市計画区域 3000㎡未満
準都市計画区域
都市計画区域及び準都市計画区域外の区域 1ha未満

※市街化調整区域内では一定規模未満の開発行為でも許可不要とならない

◎市街化区域以外の開発行為で、農業、漁業、林業のため&それを営むものの居住用建築物

※農産物の生産、集荷については開発許可が不要だが、加工や資材の貯蔵の場合は必要

鉄道関連、図書館、公民館、変電所など公益上必要な建築物

都市計画事業の施工として行う開発行為

◎土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業又は防災街区整備事業の施行

として行う開発行為

◎非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為

開発許可の申請手続き

・開発行為を申請する場合、あらかじめ関係がある公共施設の管理者と協議&同意を得る必要

・新設される公共施設を管理する者と協議

申請書の内容

・開発区域の位置、規模

・建築物、特定工作物の用途

・開発行為の設計

⇒1ha以上の規模の場合は一定の資格を有するものが作成

・工事施工者

&関係権利者の同意を得たことを証する書面の添付

開発許可の基準

◎自己の居住用住宅における開発許可基準は

道路/資力・信用/工事施行能力/危険区域/給水施設 に関して都市計画法の開発許可基準

は適用されない

・用途地域適合

・道路

・排水

・給水

・地区計画

・公共公益施設

・防災安全施設

・災害危険区域の除外

・樹木・表土

・緩衝帯

・輸送施設

・申請者の資力、信用

・工事施工者の能力

・関係権利者の相当数の同意

 

 

許可、不許可の処分

◎開発許可の申請があったときは都道府県知事は遅滞なく、文書で処分を行う

◎用途地域の定められていない土地の区域の開発行為に関して建ぺい率、建築物の高さ、壁面

の位置、構造、設備に関して制限を定めることができる

⇒市街化区域内は必ず用途地域が定められているのでこの制限は定められない

◎開発登録簿に許可の年月日、建築物の用途、公共施設の種類など登録が必要

(構造、設備は不要)

⇒公衆の閲覧に供するように保管し、請求があれば写しを交付する

 

変更の許可

◎許可申請書に記載した事項を変更する場合は都道府県知事の許可が必要

※変更後の開発行為が許可不要なもの、軽微なもの(工事完了予定日など⇒届出でOK)

開発行為の廃止

◎開発行為に関する工事を廃止した時は遅滞なく都道府県知事に届出

開発許可の地位の承継

◎一般承継

相続人は当然に承継するので手続き不要

◎特定承継

開発許可を受けたものから、所有権や工事の施行権限を取得した場合都道府県知事の承認を

得て地位を承継できる

 

工事完了の公告と建築の制限

◎工事完了の届出⇒都道府県知事に届出なければならない

◎検査・公告⇒都道府県知事は届出があったときは遅滞なく検査し、検査済証を交付し

工事完了の公告をおこなう

<工事完了公告前>

建築物の建築、特定工作物の建設はダメ

※開発行為に関する工事用の仮設物/都道府県知事が支障がないと認めた/開発区域の

土地所有者で開発に同意していないものがその権利を行使した場合は例外

<工事完了公告後>

予定物以外のものを作ってはいけない

※都道府県知事の許可/建築物、第1種特定工作物に関して用途地域が定められている

場合は例外

◎公共施設が開発された場合、工事完了の公告の翌日に市町村の管理に属する

※他の法律や協議などで別段の定めをした場合はその限りでない

開発許可を受けた土地以外の土地における建築の制限

市街化調整区域において、市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外では都道府県知事

の許可がなければ建築物を新築できない

開発許可を要しない建築行為を規制している!!(市街化調整区域のみの適用!!

※例外

農業・林業・漁業の用に供する一定の建築物、その居住用建築物

駅舎、その他鉄道の施設、図書館、公民館、変電所

都市計画事業の施行/非常災害の応急処置/仮設建築物の新築など

不服申立て

◎開発許可、建築許可に関する処分、監督処分に不服があるものは開発審査会に対して

審査請求できる

◎許可の処分取り消しの訴えは開発審査会の裁決を経た後でなければ提起することができない

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