【宅建(法令上の制限)】3.都市計画の決定【勉強ノート】

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都市計画を定めるもの

広域的見地から定めるべきもの、

根幹的な施設⇒都道府県

その他のもの⇒市町村

2以上の都道府県の区域にわたる都市計画区域⇒国土交通大臣及び市町村

 

 

都道府県(国土交通大臣が定める都市計画) 市町村が定める都市計画
①都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
②区域区分
③都市開発方針など

 

都市計画の決定手続き

<都道府県の場合>

関係市町村の意見を聞く⇒都道府県都市計画審議会の議⇒一定の場合には国土交通大臣の同意

<市町村が決定する場合>

原則として都道府県知事に協議町村の場合は知事の同意も必要(市は同意不要)

◎都道府県が定めた都市計画が優先される

◎都市計画案の作成にあたって公聴会は必要があれば開催

都市計画案の縦覧は公告の日から2週間必ず行わなければならない

(住民や利害関係人は意見書を提出することができる)

◎告示の日から効力を生ずる

◎都市計画の図書(計画書)などは公衆の縦覧に供しなければならない

 

都市計画の決定の提案

地域住民から都市計画の決定や変更を提案できる

◎「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」と「都市再開発方針」を除く

その他の都市計画

土地所有者の3分の2以上の同意が必要

◎所有者以外の特定非営利活動法人なども提案することができる

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