【宅建(法令上の制限)】2.都市計画の内容【勉強ノート】

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①都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(基本方針)

都市計画区域のマスタープランは都市計画区域全域を対象として都道府県が広域的見地から

都市計画の基本的な方針を定めるもの

・区域区分(市街化区域と市街化調整区域との区分)の決定

・都市計画の目標

・その他土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定方針

 

②区域区分(都市計画区域を更に区分する)

日本の国土 都市計画区域

(都道府県または大臣が指定)

市街化区域
非線引区域
市街化調整区域
準都市計画区域

(都道府県が指定)

両区域外

準都市計画区域には区域区分は定めない!!

③都市再開発方針など

④地域地区(年における土地利用の種類)

<用途地域>

市街化区域⇒少なくとも用途地域を定める

市街化調整区域⇒原則として用途地域を定めない

住居

目的

第一種低層住居専用地域 低層住宅の良好な環境保護  容積率

建ぺい率

敷地面積最低

外壁の後退距離

高さの限度

第二種低層住居専用地域 主として低層住宅の良好な環境保護
第一種中高層住居専用地域 中高層住宅の良好な環境保護 容積率

建ぺい率

敷地面積最低

 

 

第二種中高層住居専用地域 主として中高層住宅の良好な環境保護
第一種住居地域 住居の環境保護
第二種住居地域 主として住居の環境保護
準住居地域 道路沿いの業務の利便と

住居環境の保護

商業

目的

近隣商業地域 近隣住民への日用品の供給を

メインとした商業の利便

商業地域 主として商業の利便増進 容積率

敷地面積の最低

工業

目的

準工業地域 主として環境悪化をもたらさない

工業の利便増進

容積率

建ぺい率

敷地面積最低

工業地域 主として工業の利便増進
工業専用地域 工業の利便増進
プラスαで定められる
特別用途地区 用途地域内で特別の目的を

実現するために定める地区。

 

 地方公共団体

の条例で強化。

緩和の場合は

国交大臣の承認。

特定用途制限地域  建物の特定の用途を制限する地域

用途地域外のみ

※用途地域内、市街化調整区域内には定められない

 地方公共団体

の条例で決定

 特別容積率

適用地区

 低層住居専用地区を除く地域

において建物の容積を有効活用する地区

 高層住居誘導地区  第一種住居地域、第二種住居地域、

準住居地域、近隣商業地域、準工業地域

 高度地区  用途地域内において建物の高さを定める地区  最高限度

最低限度

高度利用地区  土地を高度に利用するための地区

用途地域内

 容積率の最高限度

最低限度

建ぺい率の最高限度

 特定街区  建築物の容積率並びに高さの最高限度、壁面の

位置の制限を定める街区(超高層ビル街など)

※容積率、建ぺい率、斜線制限、日影規制は

不適用

 防火地域、

準防火地域

 風致地区  都市の風致(自然美)を維持する地区  地方公共団体の条例

で規制できる

 臨港地区
 
準都市計画区域について定める地域地区
用途地域

特別用途地区

(用途地域内のみ)

特定用途制限地域

高度地区

(最高限度のみ/用途地域内のみ)

景観地区

風致地区

緑地保全地域

伝統的建造物群保存地区

⑤促進区域

市街化区域または区域区分が定められていない都市計画区域内において、

市街地の整備、開発の促進が必要と認められる区域について定める

 

⑥遊休土地転換利用促進地区

市街化区域内の土地(概ね5000㎡以上の規模)が未利用、低利用の状態にある区域

⑦被災市街地復興推進地域

 

⑧都市施設(都市の骨格となる施設の整備)

道路や公園、下水道、学校などの生活に必要不可欠な施設のこと

◎特に必要があるときは都市計画区域外においても定めることができる

◎市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については道路・公園・下水道

を定める

◎住居用の用途地域については義務教育施設も定める

 

⑨市街地開発事業

 

⑩市街地開発事業等予定地区

 

 ⑪地区計画等(狭い地区を対象に個性ある街づくり)

◎地区計画をさだめる区域⇒すべての市町村が定める

用途地域が定められている区域

用途地域が定められていない区域(一定の場合)

※再開発促進区⇒用途地域が定められている

開発整備促進区⇒第二種住居地域、準住居地域、工業地域、用途地域が定められていない区域

◎地区計画を定める(特定の場合には不要)

地区整備計画(必須)/当該地区計画の目標、当該区域の整備、開発保全の方針

◎地区計画区域内の建築の制限

土地の区画形質の変更、建築は着手の30日前までに市町村長に届出

⇒市町村長は届出に対して勧告することができる

※例外

軽微なもの/非常災害の応急処置/国、地方公共団体が行う場合/都市計画事業の施行

開発許可を要する行為

 

 

 

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