【宅建(法令上の制限)】1.都市計画区域・準都市計画区域・都市計画【勉強ノート】

都市計画区域

都市計画区域は「健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保する」という

都市計画の基本理念を達成するため、都市計画を定める対象となる場所

<指定対象>  🙂 行政区画とは別物!

・現在の人口や自然など現況を勘案して一体の都市として総合的に整備し、保全する必要が

ある区域(既成市街地型)

※当該市町村の区域外に渡り、都市計画区域を指定することが出来る

・首都圏整備法による都市開発区域、その他新たに住居都市や工業都市として開発し、保全

する必要がある区域(ニュータウン型)

<指定権者>

都道府県が国土交通大臣に協議し、その同意を得て指定する

2以上の都道府県の区域にわたる都市計画区域は国土交通大臣が関係都道府県の

意見を聞いて指定する。

市街化区域と市街化調整区域

◎都市計画区域は市街化区域と市街化調整区域にわけられる(線引しない場合は非線引区域

◎都市計画区域を指定した都道府県または大臣が決める

市街化区域⇒すでに市街地を形成している区域&概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化

を図るべき区域

市街化調整区域⇒市街化を抑制すべき区域

 

 

準計画都市区域

準都市計画区域は無秩序な用途の混在や良好な環境の喪失の防止を目的として

都市計画区域外の一定の区域について土地利用の整序または環境の保全を計るための指定区域

 

<指定対象>

都市計画区域外の区域で、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が

生じるおそれがあると認められる一定の区域

<指定権者>

都道府県が関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聞いて指定する

 

都市計画11種

①都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

②区域区分

③都市再開発方針

④地域地区

⑤促進区域

⑥遊休土地転換利用促進地区

⑦被災市街地復興推進地域

⑧都市施設

⑨市街地開発事業

⑩市街地開発事業等予定区域

⑪地域計画等

 

◎都市計画区域については①~⑪全てが策定対象

◎準都市計画区域については8種類の地域地区に関する土地計画のみが策定対象

⇒次回より掘り進める

 

日本は5つに分けられている!!

日本の国土 都市計画区域

(都道府県または大臣が指定)

市街化区域
非線引区域
市街化調整区域
準都市計画区域

(都道府県が指定)

両区域外

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