【宅建(宅建業法)】27.住宅品確法・住宅瑕疵担保履行法【勉強ノート】

住宅品確法

新築住宅(中古はダメ)について民法上の瑕疵担保責任について特例を設けている

・構造耐力上主要な部分(住宅の基礎・壁・柱・土台など)

・雨水の侵入を防止する部分

⇒の瑕疵について引渡しから10年間(短縮は無理だが20年まで伸長できる)

売主に対して 損害賠償請求、契約の解除、瑕疵補修請求をすることができる

※新築住宅の注文者も請負人に対して契約の解除以外の担保責任を追及できる

 

住宅瑕疵担保履行法

宅建業者、建設業者に対して住宅品確法の10年の瑕疵担保責任を履行させるために

資力確保措置を課している

自ら売主の宅建業者が対象!業者間取引は適用除外

◎適用対象は新築住宅(建築工事の完了から1年を経過していないもの)

◎責任期間は10年間

◎資力確保の方法

保証金制度と保険制度の2つ

・最寄りの供託所

・住宅供給戸数に応じた計算方法

・金銭、有価証券、併用可

・不足額は国土交通大臣から通知書の送付を受けた日から2週間以内

・供託したら2週間以内に国土交通大臣に届出

・引渡し後10年経過し、瑕疵担保責任が消滅したら国土交通大臣または

都道府県知事の承認を得て保証金を取り戻せる

◎宅建業者の義務

・供託所の所在地の説明⇒売買契約を締結するまでに書面で説明

・資力確保措置の状況の届出⇒基準日ごとに保証金の供託、保険契約の締結状況について

宅建業の免許を受けた国土交通大臣、都道府県知事に届出をしなくてはならない

※基準日(3月末&9月末)から3週間以内。違反は50万以下の罰金

・契約制限⇒宅建業者は状況の届出をしなければ基準日の翌日から50日経過以降

新築住宅の売買契約を締結することができない

※違反で1年以下の懲役、100万円以下の罰金

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