【宅建(宅建業法編)】20.業者自ら売主となる場合の規制2【勉強ノート】

損害賠償額の予定等の制限(業者間取引では適用除外)

宅建業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、損害賠償の額を予定する時

又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の10分の2を超えてはならない

(超えた部分については無効とする)

<違反した場合>

監督→指示処分

罰則→なし

◎損害賠償の予定と違約金は両方設定できるが、合計して2割までである

◎手付金を違約手付とする場合、それも損害賠償額の予定にあたる

◎損害賠償額の予定をしなかった場合、民法の原則通り実際に生じた損害賠償の請求ができる

◎契約の解除に伴うものが対象であるので、遅延賠償額に関しては適用なし

 

手付額の制限など(業者間取引では適用除外)

みずから売主となる宅建業者は売買契約の締結に際し、代金の額の10分の2を超える額の

手付を受領することができない

その手付がいかなる性質のものであっても履行着手までは、買主は手付放棄で、業者は

倍額償還で契約解除が出来る(解約手付と同じ)

<違反した場合>

監督⇒指示処分

罰則⇒なし

◎契約の履行の着手について具体例

売主⇒仮登記した、移転登記に必要な書類を揃えて買主に契約履行を促した

買主⇒代金を用意して売主に契約履行を促した、内金・中間金を支払った

◎違約手付として受領されたものでも全て契約手付の性格を有する

◎手付金に関しては買主が少しでも不利になるものはすべて無効

瑕疵担保責任について特約の制限(業者間取引では適用除外)

みずから売主となる宅建業者は目的物の瑕疵担保責任に関して、引き渡しから2年以上となる

特約をする場合を除き、買主に不利となる特約をしてはならない(民法が原則適用)

<違反した場合>

監督⇒指示処分

罰則⇒なし

民法では瑕疵担保責任は瑕疵の発見から1年以内となる

◎買主が知っていた瑕疵に関して責任を負わない特約は有効

◎契約締結から2年ではなく、引き渡しから2年

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です