【宅建(宅建業法)】25.監督【勉強ノート】

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宅建業者に関する監督

◎国土交通大臣は知事免許業者に対して、指示、業務停止、免許取消し処分は一切できない

<指導・助言・勧告>

国土交通大臣⇒すべての宅建業者

都道府県知事⇒管轄内で宅建業を営む宅建業者

<報告・立入検査>

国土交通大臣⇒宅建業を営む全てのもの(モグリ業者も含め!)

都道府県知事⇒管轄内で宅建を営むもの

指示処分

・業務に関し、取引の関係者に損害を与えた時、または与える恐れが大のとき

・業務に関し、取引の公正を害する行為をしたとき、またはすることが大のとき

・宅建業法以外の法令に違反した時(業務に関係ない個人に関するものは含まれず)

・取引士が処分を受けた時、宅建業者にも帰責事由があったとき

 

業務停止処分

1年以内の期間を定めて、業務の全部、または一部について行われる

◎免許権者でない都道府県知事も他県知事免許業者に対して業務停止処分が

できるが免許権者より制限される

国土交通大臣 大臣免許業者
地方整備局長など 権限委任に係る大臣免許業者
管轄内で業務をおこなっている

大臣免許業者の支店など

都道府県知事 自分が免許をした業者
管轄内で業務をおこなっている

大臣・他県知事免許業者

免許取消し

◎免許取消し処分ができるのは免許権者のみである!

◎必要的免許取消し⇒取り消さなければならない

任意的免許取消し⇒その免許を取り消すことができる

<必要的免許取消し事由>

・宅建業者が成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの

・禁錮以上の刑に処せられた場合

・宅建業法違反または傷害罪、暴行罪などの刑法犯罪を犯して罰金の刑に処せられたもの

・暴力団関係

・個人の場合は政令使用人、法人の場合は政令使用人or役員、未成年者の場合は法定代理人

が以上に該当したとき。または免許取消しから5年経過しないもの

・免許換え手続きを怠った場合

・免許後1年以内に事業を開始せず、または引き続き1年以上休業した場合

(正当な理由が合っても取り消される)

・不正な手段で免許を受けたもの

・業務停止処分事由に該当し、情状が特に重い場合

・業務停止処分に違反した場合

 

<任意的免許取消し事由> 

・免許の条件に違反した場合

・営業保証金の供託済みの届出をしない

・公告による免許取消し⇒宅建業者の所在が確認できないとき、公告を行い30日経過

しても申し出がないときは免許を取り消せる

※営業保証金の供託済みの届け出なし、公告による免許取消の場合は聴聞いらず。

 

取引士に関する監督

<監督処分の内容>

①指示処分 ②1年以内の期間を定めた事務禁止 ③取引士資格登録の消除

◎監督処分を行うのは都道府県知事。国土交通大臣はできない

◎登録消除を行うことができるのは登録した都道府県知事のみ

◎監督処分は聴聞手続きが必要

①指示処分

・専任の取引士として従事している事務所以外の事務所で専任の取引士と表示したとき

・他人に自己の名義の使用を許し、他人がそれを使った時

・取引士として行う事務に関して不正または不当な行為をしたとき

②事務禁止処分

・指示処分事由に該当する時

・取引士が指示処分に従わない時

③登録の消除

 

 

 

 

監督処分の手続き

不正行為→通知・公示→聴聞→処分→公告

◎聴聞の公示

期日の1週間前までに通知をし、かつ聴聞の期日・場所を公示しなければならない

◎聴聞

・指示処分、業務停止処分、免許取消処分、取引士の監督処分について

公開の聴聞手続きが必要である

・代理人でも可能

・正当な理由なく出頭せず、陳述書や証拠書類を提出しない場合は弁明の機会なく

聴聞を終結することができる

◎公告

公告は国土交通大臣は官報、都道府県知事にあっては広報で行う

⇒宅建業者の業務停止、免許取消しに限られる!!

◎免許権者または知事への通知

・指示または業務停止処分をおこなった都道府県知事は遅滞なくその旨を免許権者に

通知し無くてはならない(国土交通大臣の場合も同)

※指導・勧告、助言の場合は通知しなくても良い)

 

 

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