【宅建(宅建業法)】24.業務上の規則【勉強ノート】

証明書の携帯(業者間取引にも適用)

宅建業者は国土交通大臣の定めるところにより、従業員に証明書を携帯させなければ業務に

従事させてはならない

従業者は取引関係者から請求が合った場合証明書を提示しなくてはならない

<違反した場合>

監督⇒業務停止

罰則⇒50万円以下の罰金

 

◎従業員証明書を紛失したり忘れたりしても会社の名刺、従業員名簿で代用できない

◎取引士は取引士証とは別に従業員証明書を携帯する必要がある

従業員名簿の備付

宅建業者は国交省の定めるところにより、その事務所ごとに従業員名簿を備え、氏名、住所

証明書番号などの事項を記載しなければならない

<違反した場合>

監督⇒業務停止

罰則⇒50万円以下の罰金

<記載事項>

氏名・住所

従業者証明書番号

生年月日

主たる職務内容

取引士であるか否かの別

当該事務所の従業者となった年月日

当該事務所の従業員でなくなった場合はその年月日

◎採集の記載をした日から10年間

帳簿の備付け(業者間取引にも適用)

宅建業者は国土交通省令の定めるところによりその事務所ごとに帳簿を備え、宅建業に関し

取引の合った都度、国交省が定める事項を記載し無くてはならない

<帳簿の記載事項>

取引の年月日

取引にかかわる宅地・建物の所在・面積

その他国交省令で定める事項

・取引態様の別

・取引の相手方の氏名・住所

・取引に関与した他の宅建業者の商号・名称

・宅地の概況

・建物の概況

・売買金額、交換物件品目、交換差金、賃料

・報酬の額

・品確法が適用される新築住宅の場合

引渡し、床面積、瑕疵負担割合、保険法人

◎取引士の氏名は帳簿の記載事項ではない

◎帳簿の閉鎖後5年間(自ら売主となる新築住宅は10年間)

 

標識の掲示

宅建業者は事務所及び事務所以外で業務を行う場所ごとに公衆の見やすい場所に

国交省で定める標識を掲げなかればならない

<違反した場合>

監督⇒指示処分

罰則⇒50万円以下の罰金

◎標識を掲示しなければならない場所

・事務所(事務所及び専任の取引士を設置しなければならない場所)

・国交省で定める業務を行う場所

※契約の締結を行わない案内所にも標識を掲示しなければならない

◎分譲現場と案内所双方に掲示が必要

◎専任の取引士を設置すべき案内所⇒専任の取引士の氏名を併記

専任の取引士が必要ない案内所⇒クーリング・オフ制度の適用がある旨の記載が要

案内所の届出

宅建業者は案内所を開設する場合、免許権者と案内所の所在地を管轄する知事に届出なければ

ならない

<違反した場合>

監督⇒指示処分

罰則⇒50万円以下の罰金

◎業務を開始する10日前まで

◎届出事項

・所在地

・業務内容

・業務を行う期間

・専任の取引士の氏名

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