【宅建(宅建業法)】23.報酬に関する規制【勉強ノート】

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報酬額の制限(業者間取引にも適用)

宅建業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理・媒介に関して受けることの出来る報酬

は国土交通大臣の定めるところによる

<違反した場合>

監督⇒業務停止、免許取り消し(情状が特に重い時)

罰則⇒100万円以下の罰金

(報酬額の掲示義務違反の場合は指示処分&50万円以下の罰金)

 

売買・交換の媒介、代理の場合

物件の価格 基本の率
200万円以下の場合

200万円~400万円

400万円を超える場合

100分の5

100分の4

100分の3

※消費税別!!(×1.08する必要がある)

◎依頼者の双方から報酬を受ける場合⇒それぞれから受領することが出来る!

◎交換物件に価格差がある場合⇒高い方の価格を基準として計算する

売買、交換の代理の場合は媒介の場合の2倍以内

(相手側からも報酬を受ける場合は合計額がそれを超えないように)

◎貸借の媒介の場合、双方から受けることの出来る報酬の報酬額は借賃の1ヶ月分(×1.08)

以下である

※居住用建物の賃貸借の媒介であれば依頼者の一方から借賃の1ヶ月分×0.54倍以下とされる

◎権利金の授受がある場合、権利金は売買の代金とみなされる(居住用建物の場合は適用外

※権利金とは借主に変換されないものをいう(敷金や保証金は違う)

<宅地・非居住用の建物の報酬金額の計算方法>

権利金の授受 売買代金とみなして計算
代理 借賃の1ヶ月分×1.08
媒介 双方から併せて借賃1ヶ月分×1.08

権利金の授受か代理・売買の計算法からいずれか選択して計算できる

◎宅地建物の売買・交換・貸借の代理媒介に関しては上記の規定以外の報酬を受けられない

(広告費や交通費などは事前の承諾があれば受領できる)

◎2以上の宅建業者が介在した場合も1つの取引に係る報酬の限度額は同じ

 

報酬額の掲示義務(業者間取引にも適用)

◎報酬額は消費税額を含んだ税込価格を掲示

◎公衆の見やすい場所に掲示

<違反した場合>

監督⇒指示処分  罰則⇒50万以下の罰金

 

不当に高額な報酬の要求禁止(業者間取引にも適用)

宅建業者は不当に高額の報酬を要求してはならない

<違反した場合>

監督⇒業務停止、免許取り消し(情状が特に重い時)

罰則⇒1年以下の懲役、100万円以下の罰金

◎要求して実際に受領しなくても違反

 

 

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