【宅建(宅建業法)】21.業務自ら売主となる場合の規制3【勉強ノート】

未完成物件の手付金の保全(業者間取引では適用除外)

宅建業者が未完成物件に関して手付金を受領する場合、保全措置を講ずる必要がある

ただし所有権移転の登記が行われている場合、手付金の額が代金の100分の5以下であり

1000万円以下であるときはこの限りではない

<違反した時>

監督⇒業務停止、免許取消し(情状が特に重い時)

罰則⇒なし

 

◎保全すべき手付金とは

代金の全部又は一部として授受される金銭。契約の締結日以後、引渡し前に支払われる

◎保全措置を講じなければならない範囲とは

未完成物件の場合は代金の5%以上または1000万円を超える手付金

(超えた分だけでなく、その全額に対して。ただし利息や違約金は含まない)

◎保全措置の種類

銀行などによる保証保険会社による保証保険の2つ

◎保証委託契約を結ぶことが出来るもの

銀行、信用金庫、日本政策投資銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、出資総額が

5千万円以上の信用協同組合、労働金庫、国土交通大臣が指定する保証機関(指定保証機関)

◎保証契約の内容

・業者が受け取る手付金の全額の返還を連帯して保証するものであること

・保証すべき期間は物件の引き渡しまでの期間

・保険証券を買主に交付して初めて保全措置を講じたことになる

◎例外

目的物の所有移転登記がなされたor手付金が代金の5%以下で1000万円以下である時

◎未完成物件かどうかは契約締結時を基準として判断する

 

完成物件の手付金の保全(業者間取引では適用除外)

宅建業者が完成物件に関して手付金を受領する場合、保全措置を講ずる必要がある

ただし所有権移転の登記が行われた場合、手付金の額が代金の10分の1以下であり

1000万円以下であるときはこの限りではない

 

<違反した場合>

監督⇒業務停止処分、免許取消し(情状が特に重い時)

罰則⇒なし

◎完成物件の場合の保全措置の種類

銀行による連帯保証

保険事業者による保証保険

指定保管機関または宅地建物取引業保証協会による保管

⇒未完成物件ではできない!

◎例外

目的物の所有移転登記がなされたor手付金が代金の10%以下で1000万円以下である時

 🙂 1000万円は営業保証金の供託額の最低額だから

◎数回に分けて手付金を受領する場合、受領した金額の合計が保全措置必要額に達した時点で

全額について保全措置を講じなければならない

◎指定保管機関は国土交通大臣の指定を受けて手付金保管事業を営む者をいう

保証協会は国土交通大臣の承認を受けて手付金保管事業を行うことが出来る

◎宅建業者が保全措置を講じない場合

⇒買主は手付金の支払いを拒否できる

⇒買主が任意で支払った場合はその返還を請求できない

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です