【宅建(宅建業法)】19.業務自ら売主となる場合の規制1【勉強ノート】

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業者自ら売主となる場合の規制

業者自ら売主となる場合の8つの規制

①自己の所有に属しない物件の売買の制限

②クーリング・オフ制度

③損害賠償額の予定などの制限

④手付額の制限

⑤瑕疵担保責任の特約の制限

⑥手付金などの保全

⑦割賦販売契約の解除の制限

⑧所有権留保等の制限

<宅建業者自ら売主となる場合の規制>

売主 買主
宅建業者 非業者 8種制限の適用あり
宅建業者 宅建業者 適用なし(民法の適用となる)
非業者 非業者
非業者 宅建業者

 

自己の所有に属しない物件の売買の制限(業者間取引では適用除外)

宅建業者は自己の所有に属しない宅地又は建物について自ら売主となる売買契約を

(予約を含め)締結してはならない

<違反した場合>

監督⇒業務停止、免許取り消し(情状が特に重い時)

罰則⇒なし

◎例外

・宅建業者が目的物を取得する契約(予約含む)を締結している。もしくは取得する

ことが明らかな場合で国土交通省令でさだめるとき

⇒予約に関して、停止条件付きは×だが解除条件付き取得契約を締結しているときは○

・未完成物件で手付金保全措置が講じられるとき

◎自己の所有に属しない宅地・建物とは

他人が所有している宅地建物のほか、未完成物件で所有権の帰属を議論できないもの

 

事務所以外の場所においてした買受の申込の撤回(業者間取引適用除外)

自ら売主となる宅建業者は宅地建物の売買契約について、事務所以外の場所において

買受の申込をした買主は書面により申し込みの撤回又は当該売買契約の解除を行うことが

できる

宅建業者はそれに伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することができない

<違反した場合>

監督⇒指示処分

罰則⇒なし

◎申込をした場所と契約締結の場所が異なる場合は買受の申込をした場所が判断基準

 

<クーリングオフ制度>

買主が告知を受けた日から8日以内であれば無条件で申込の撤回または契約の解除ができる

※事務所以外の場所で宅建業者自ら売主となって売買契約を行った場合に限られる

◎事務所とは

専任の取引士を置くべき場所(仮設テント案内所は×)

買主が申し出た場合、買主の自宅、勤務場所

◎申し込みの撤回ができなくなる場合

・告知から8日間(当日含む)を経過している

⇒告知されていなければOK

・履行関係が終了している(引き渡し&代金支払いが済んでいる)

⇒全額支払っていなければOK

・事務所で買受の申込をした場合

◎撤回方法

必ず書面で行わなくてはならない

(書面を発した時に効果あり⇒転居先不明で戻ってきてもOK)

宅建業者は履行に着手していても損害賠償請求や違約金支払い請求できない

手付金も全て返還しなければならない

◎クーリングオフ制度を告知する義務はない

⇒口頭による告知も行われなかったのと一緒

 

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