【宅建(宅建業法)】17.契約の締結に付随する規制【勉強ノート】

契約締結時の時期の制限(業者間取引にも適用)

宅地の造成、建物の建築に関する工事の完成前においては都市計画法29条1,2項の開発許可

建築基準法6条1項の確認などがあった後でなければ売買・交換の契約締結(代理・媒介

を含む)できない

<違反した場合>

監督⇒業務停止、免許取り消し(特に情状が重い場合)

罰則⇒なし

未完成の建物 →→→許可などの処分→→→工事完了→→→(制限なし)

契約締結禁止             契約締結OK~~~→

賃貸借の代理、媒介の場合は契約締結時期の制限対象とならないから違反なし!

広告開始時期の制限に関しては賃貸借の代理・売買も含まれているので注意!

手付貸与の禁止(業者間取引にも適用)

手付について貸付その他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為

<違反した場合>

監督⇒業務停止、免許取り消し(情状が特に重いとき)

罰則⇒6ヶ月以下の懲役、100万円以下の罰金

◎手付を立て替えて誘引する行為⇒手付貸与の禁止に該当

◎手付金に関して銀行の貸借を斡旋したり、減額したりする行為自体は違反ではない

 🙂 要は誘引したらアウト

契約締結等の不当な勧誘の禁止(業者間取引にも適用)

宅建業者は相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断を提供

してはならない。また契約の撤回や解除を妨げるために威迫してはならない。

それ意外にも取引の相手方の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令などで定めることを

してはならない

※宅建業者のみならず、代理人、使用人、その他従業員にも適用される

<違反した場合>

監督⇒業務停止、免許取り消し(情状が特に重い時)

罰則⇒なし

◎断定的判断の提供に関して

⇒売買契約が成立しなくてもその行為は禁止

⇒過失によって提供された場合でも免責されない

将来の環境や交通等に関する情報など

◎威迫、利益の保護に欠ける行為

⇒契約締結の判断に時間を与えない(今日しか待てないとか)

⇒勧誘に当たって他県業者の商号・名称、勧誘する目的である旨を告げずに勧誘すること

勧誘を拒否したのに継続して勧誘すること

迷惑な時間帯に電話したり訪問したりすること

⇒契約の申込みを撤回しようとする相手方に対して申込証拠金や預り金の返還を拒むこと

⇒履行に着手していないのに、手付放棄による解除を拒んで違約金を求める場合

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