【宅建(宅建業法)】15.媒介契約・代理契約に関する規制【勉強ノート】

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媒介契約(業者間取引にも適用)

媒介契約を締結した時には遅滞なく次に掲げる事項を記載した書面を作成し

記名押印し、依頼者に交付しなければならない(説明は取引士でなくてもOK

◎専任媒介契約を締結した時は契約の相手方を探索するため、国土交通省が定める期間内に、

必要事項を指定流通機構に登録しなければならない

⇒登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない

⇒売買、交換が成立した場合、遅滞なく指定流通機構に通知しなくてはならない

<違反した場合>

交付義務違反⇒業務停止処分(根拠の明示義務違反の時も同)免許取消(情状が重い時)

記名押印義務違反⇒指示処分

<罰則>

なし

◎媒介契約に関する規制は代理契約にも準用されるが、貸借の媒介・代理契約には適用がない

 

媒介契約 一般媒介契約 明示型 重ねて媒介を依頼する他の宅建業者を明示

する義務がある契約

非明示型 重ねて媒介を依頼する他の宅建業者を明示

する義務のない契約

専任媒介契約 専属型 専任媒介契約のうち、自己発見取引禁止の特約が

つけられた契約

非専属型 専任媒介契約のうち、自己発見取引禁止の特約が

つけられない契約

 

媒介契約書面の記載事項

①宅地、建物を特定するために必要な表示

②宅地、建物を売買すべき価格・評価額⇒意見を述べる際には根拠を

③媒介契約の類型(一般、専任などの別)

④媒介契約の有効期間・解除に関する事項

指定流通機構への登録に関する事項(登録していなくても!)

報酬に関する事項

⑦その他国土交通省令で定める事項

・専任媒介契約において専任義務に違反した場合の措置

・専任媒介契約において依頼者が宅建業者が探した相手方以外の者と契約した時の措置

・明示型一般媒介契約において明示義務に違反した場合の措置

・標準媒介契約約款に基づくものか否かの例

 

 

専任媒介契約の規制

専任媒介契約 専属専任媒介契約
意義 専任媒介契約のうち、

自己発見取引禁止の特約が

ない契約

専任媒介契約のうち、

自己発見取引禁止の特約が

付けられた契約

契約の相手方の

探索の登録期間

指定流通機構に物件登録

媒介契約締結日から7日以内

(休業日含まず)

指定流通機構に物件登録

媒介契約締結日から5日以内

(休業日含まず)

業務処理状況の

報告義務

(口頭でもOK)

2週間に1回以上 1週間に1回以上
有効期間 3ヶ月以内。(これより長い期間は×)

依頼者の申出により更新できるが更新から3ヶ月以内

◎売買・交換の媒介に関しての規制である

※ただし媒介・代理によって賃貸借契約が成立した場合、法37条に規定する書面の交付が要

◎媒介契約書面は遅滞なく作成すること

◎交付は宅地建物取引業者が書面に記名押印し、依頼者に交付すること(取引士でなくてOK

◎報酬に関する事項を記載する

◎価格について意見を述べるときは根拠を明示する(高低、依頼者の請求いかんに関わらず)

<指定流通機構への登録>

専任媒介契約においては国土交通大臣の指定を受けた指定流通機構に登録する義務がある

(一般媒介契約は登録はできるが義務ではない)

※依頼者の要望があっても登録が必要

◎登録内容は「所在、規模、形質、売買すべき価格、法令上の制限など)

⇒所有者の氏名・住所はいらない!!

登録を証する書面は遅滞なく依頼者に引き渡す

◎契約が成立した時は遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならない

(登録番号、取引価格、契約成立年月日)⇒宅地の所在地はいらない!

 

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