【宅建(宅建業法)】14.広告等に関する規制【勉強ノート】

誇大広告の禁止

<違反した場合>

監督⇒業務停止、免許取消し(情状が特に重い時)

罰則⇒6ヶ月以下の懲役、100万円以下の罰金

禁止対象項目 内容
所在 物件の地理上の場所
規模 宅地建物の面積、広さなど
形質 地目、ガス・水道などの整備状況

新築or中古など

現在もしくは将来の利用の制限 建築基準法等による用途制限などの

公法上の制限や通行権などの私法上の制限

現在もしくは将来の環境 宅地建物の周囲の状況
現在もしくは将来の交通その他の利便  交通機関の種類、所要時間、交通機関の建設計画
代金、賃借などの対価の額

もしくはその支払い方法

 代金・賃借・権利金など。現金一括払い、割賦払い

ローン付きなどの別

代金、交換差金に関する

金銭ローンの斡旋

 ローンの審査資格、金利、返済回数などの

融資条件

 

◎おとり広告(広告物件で客寄せして、実際は別の物件を紹介するなど)も誇大広告

◎誇大広告による実害が無しでも違反

◎市街化調整区域内の宅地である事実を表示しない⇒デメリット不表示なので違反

◎アドオンによる表面金利のみではなく、実質金利も併せて表示しなければならない

 

広告開始時期の制限(業者間取引にも適用)

宅地の造成や建物の建築に関する工事の完了前に、都市計画法29条1項2項の許可、

建築基準法6条1項の確認などが合った場合でなければ広告してはならない

<違反した場合>

監督⇒指示処分

罰則⇒なし

未完成の宅地建物→→→許可などの処分→→→工事着手完了→→

広告禁止                  広告可能~~~

 

 

取引様態の明示義務(業者間取引にも適用)

自己が契約の当事者となっているのか、もしくは代理人、媒介なのかを明示しなくては

ならない

<違反した場合>

監督⇒業務停止、免許取り消し(情状が特に重い時)

罰則⇒なし

◎広告中にも、注文を受けた時にも遅滞なく明示する必要がある

※広告に明示していても注文を受けた時に重ねて明示

◎書面・口頭の別を問わない

◎途中で変更があった場合、変更の都度明示しなければならない

◎取引士以外の者が明示してもOK

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