【宅建(宅建業法)】12.弁済業務保証金制度【勉強ノート】

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弁済業務保証金分担金の納付

宅建業者で宅地建物取引業保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに

弁済保証金分担金を保証協会に納付し無くてはならない

金額は主たる事務所⇒60万   その他事務所⇒30万

※ちなみに営業保証金の場合は主たる事務所⇒1000万円  その他事務所⇒500万円

◎金銭で納付しなければならない(有価証券はだめ!!!)

◎増設した場合は増設した日から2週間以内に保証協会に納付しなければならない

⇒違反した場合、社員としての地位を失うと主に業務停止処分の対象となる

 

弁済業務保証金の供託

宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けた時はその日から

1週間以内にその納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない

⇒場所は法務大臣及び国土交通大臣が定める供託所

⇒金銭のほか一定の有価証券でも行うことが出来る(評価額は営業保証金と同じ!)

⇒保証協会が供託した旨を宅建業者の免許権者に届出、その後に業者は業務開始できる

 

弁済業務保証金の還付手続き

<還付請求手続き>

取引関係者⇒保証協会の認証⇒供託所に還付請求⇒供託所より還付

<認証>

保証協会の認証が必要。

※債権の発生時期の順序に従って認証に係る事務処理を行う

<範囲>

営業保証金額に相当する1000万円を限度として還付を受けられる

※本店と支店2箇所の場合、営業保証金額と同じ2000万円となる

<補充供託手続き>

保証協会は国土交通大臣から供託物の還付が合ったことの通知を受けた日から2週間以内に

還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない

<還付金の納付>

保証協会は弁済業務保証金の還付があった場合、還付額に相当する額の還付充当金を

保証協会に納付するよう通知しなければならない

⇒通知を受けた日から2週間以内に納付しなければならない

⇒納付しなかった場合社員の地位を失う。その日から1週間以内に最寄りの供託所の

営業保証金を供託しなければ業務停止処分(ただし罰則なし)

 

弁済業務保証金の取戻し

保証協会が供託所から弁済業務保証金を取り戻して、その額に相当する弁済業務保証金分担金

を宅建業者に返還すること

◎宅建業者が社員でなくなった場合

還付請求権を持つ者に対して6ヶ月をくだらない期間に還付の申し出をする旨を公告

宅建業者が一部の事務所を廃止した時

超過分のみ取り戻せる。公告は不要

 

弁済業務保証金準備金・特別弁済業務保証金分担金

保証金は還付充当金の納付がされなかったときのために弁済業務保証金準備金を

積み立てなければならない

※有価証券で供託されているとき、これらの利息・配当金は準備金に繰り入れられる

 

<特別弁済業務保証金分担金>

保証協会は弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託にあててもなお不足するときは

社員に特別弁済業務保証金分担金の納付を通知しなければならない

通知を受けてから1ヶ月以内に納付しなかったものは社員の地位を失う

<社員の地位の喪失事由>

・事務所を増設した日から2週間以内に分担金を納付しない時

・通知を受けた日から2週間以内に還付充当金を納付しない時

・通知を受けた日から1ヶ月以内に特別弁済業務保証分担金を納付しない時

 

 

営業保証金と弁済業務保証金の違い

営業保証金 弁済業務保証金
保証 個人保証 団体保証
供託先 主たる事務所の最寄りの供託所 法務大臣及び国土交通大臣の

指定する供託所

供託額 主たる事務所⇒1000万円

その他の事務所⇒各500万円

主たる事務所⇒60万円

その他の事務所⇒30万円

供託・納付方法 有価証券も可 弁済業務保証金分担金⇒現金納付

弁済業務保証金⇒有価証券も可

支店の増設 開業前に供託 増設した日から2週間以内に納付
供託時期 供託すべき期限はない

免許権者の催告から1ヶ月以内に

届出をしない場合は免許取り消し

弁済業務保証金分担金の納付

を受けた保証協会は1週間以内に

供託しなければならない

還付 認証は不要 保証協会の認証が必要
一部事務所の廃止 超過分の営業保証金の取戻し

には公告が必要

超過分の弁済業務保証金の取戻し

には公告不要

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