【宅建(宅建業法)】11.保証協会の指定・業務・加入【勉強ノート】

保証協会とは

宅地建物取引業者のみを社員とする一般社団法人で国土交通大臣が指定したもの

※一般財団法人ではない!

 

保証協会の業務

必須業務…必ず行わなければならない

①取引に関する苦情の解決

苦情が合った場合、相談・助言・調査するとともに社員に対して迅速な処理を求める

また、その苦情や解決結果について社員に周知させる

②取引士に関する研修の実施

宅建業に従事している者のほか、従事しようとする者に対しても行うことが出来る

③弁済業務

営業保証金の還付にあたる業務。

 

任意業務…予め国土交通大臣の承諾を受けて行うことができる

※国土交通大臣の承認があれば委託可能

①一般保証業務

社員である宅建業者との契約により、その業者が受領した支払金などについて

返還債務などを連帯する。

②手付金など保管事業

社員である宅建業者が自ら売主となる場合、業者に代理して手付金を受領しそれを

保管する業務

③宅建業の健全な発達を計るための業務

 

保証協会への加入

◎加入は任意だが、1つの保証協会にしか加入できない

◎加入した場合(もしくはやめた場合)直ちにその旨を免許権者に報告しなければならない

◎社員となった場合、弁済業務開始日行こうは営業保証金を供託する義務を免れ、供託

していた営業保証金は公告なしに直ちに取り戻すことが出来る

◎保証協会は加入前の宅建業により生じた債権の関し、弁済がおこなわれることにより運営に

支障を生ずる恐れがある場合は担保の提供を求めることが出来る

◎社員の義務

・弁済業務保証金分担金の納付

・還付充当金の納付

・特別弁済業務保証金分担金の納付

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