【宅建(宅建業法)】10.営業保証金の保証替え・還付・取り戻し【勉強ノート】

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営業保証金の保管替え

宅建業者が主たる事務所を営業保証金を供託している最寄りの供託所の管轄区域外に

移転した時

金銭のみで供託していたとき⇒営業保証金の保管替え

◎金銭のみ以外(金銭&有価証券、有価証券のみ)⇒移転後の供託所に保証金を新たに供託

しなればならない。その後で供託書をもって前の供託所にいけば取り戻せる。(二重供託)

 

営業保証金の還付

<手続き>

還付請求は取引の関係者が直接供託所に提出。(発生原因や供託者の氏名、住所など)

供託書は還付後に免許権者に通知する

 

<還付を受けられる債権>

宅建業者と宅建業に関して取引したことから生じた債権(売買代金請求権、宅建業者の

債務不履行、不法行為に基づく損害賠償請求権)が還付の対象

※宅地建物取引と関係ない債権は還付対象外(電気工事とか内装、広告代金とかもダメ)

<限度額>

営業保証金の額。超過分に関しては宅建業者の一般財産から弁済を受ける

補充供託

営業保証金が還付された場合、その還付額分の営業保証金の不足に関して補充が必要

<手続き>

補充供託の通知書を受けた日から2週間以内に不足額を補充供託しなければならない

(有価証券OK)

さらにその日から2週間以内にその旨を免許権者に届出なければならない

⇒違反の場合、業務停止処分、情状が特に重い時は免許取り消し処分だが罰則はない。

営業保証金の取り戻し

<取戻し事由>

①免許の有効期間が満了して更新手続きを取らない時

②破産手続きの開始の決定、解散、廃業の届け出により免許が失効したとき

③(個人の場合)死亡(法人の場合)合併により消滅した時

④免許取消処分を受けた時

⑤一部の事務所を廃止したため、営業保証金の超過額が生じた時

⑥主たる事務所を移転したため、新たに営業保証金を供託した時(二重供託)

<取戻し手続き>

取引の関係者に対して6ヶ月以上の期間を定めて官報で公告後、所定期間内に還付請求権者

から債権の申出がなければ営業保証金を取り戻すことが出来る

※公告したときは免許権者に遅滞なく届出が必要!

※以下は例外で公告なしで直ちに取り戻すことが出来る

①取戻し事由発生後10年を経過した時(債権の消滅時効が10年なので)

②二重供託の場合

③宅建業者が保証協会の社員になったとき

<廃業、免許取消で宅建業をやめる時>

残務処理が残っている場合はそれが終了するまで取り戻せない

取引が終了すれば、10年経てば公告なしで取り戻せる

※支店の廃止によって取り戻すときも公告手続きがいる!!

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