【宅建(宅建業法)】9.営業保証金の供託【勉強ノート】

営業保証金制度とは

消費者が損をしないためのシステム。

 

営業保証金の供託手続き

<供託先>

主たる事務所の最寄りの供託所(支店の分も)

<営業保証金の供託額>

主たる事務所…1000万円

その他の事務所の場合…各500万円

<保証金の供託方法>

金銭による場合

有価証券による場合

金銭と有価証券の併用の場合

<有価証券の充当評価額>

国債証券 額面全額の100%
地方債証券・政府保証債証券 額面金額の90%
その他省令で定める有価証券 額面全額の80%

※政府保証債証券…元本の償還と利子の支払いを政府が保証してくれる債権

その他省令で定める有価証券には手形・小切手・株式は含まれない

<営業保証金の変換>

金銭⇒有価証券、有価証券⇒金銭に差し替えることをいう。

差し替えのために新たに供託したときは、遅滞なくその旨を供託書の写しを添付して

免許権者に届出る

<営業保証金の供託期間>

供託時期に別段の定めはないが、免許を受けた日から3ヶ月以内に供託した旨の届出をしない

場合、免許権者は催告しなければならない

⇒催告から1ヶ月以内に供託の旨の届出がない場合、免許を取り消すことができる

※保証協会に加入している場合は供託いらず。

 

業務の開始

営業保証金を供託した旨を免許権者に届出をした後でなければならない。

※保証協会の社員の場合は、保証協会が弁済業務保証金を供託した旨を免許権者に届け出た後

となる

※事務所増設の場合も供託金を供託し、届け出た後でなければ業務開始できない

⇒供託なしや届け出なしで業務を開始した場合は業務停止処分、免許取消処分&6ヶ月以下

の懲役もしくは100万以下の罰金刑が科される

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