【宅建(宅建業法)】6.宅地建物取引士の意義、設置、事務【勉強ノート】

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宅地建物取引士になるまで

試験合格 …不正の手段で受験したものは3年間受験禁止

↓ 合格者

知事への登録

↓ 取引士資格者

取引士証の交付

↓ 取引士

専任の取引士

事務所に設置しなければならない専任の取引士の法定数

事務所ごと…事務所ごとに、業務に従事する者5人に1人以上の割合

一定の案内所…少なくとも1人以上

一定の案内所

・継続的に業務を行うことが出来る施設のある場所で事務所以外のもの

・宅建業者が1団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合その案内所

・他の宅建業者が行う分譲の代理、媒介を案内所で行う場合その案内所

・展示会など

※宅地建物の売買、交換の契約(予約含む)、もしくは売買、交換、貸借の代理・媒介

の契約を締結したり契約の申込を受ける案内所に限る

⇒売主と代理、媒介業者が同じ物件を同一の場所で販売する場合は1人でもOK

 

専任取引士の

設置義務

営業保証金の

供託義務

クーリング

・オフ

標識の掲示義務 行政庁への届出
契約を行う

案内所

あり なし できない あり あり
契約を行わない

案内所

なし なし できる あり なし

<未成年者>

専任の取引士の要件は

①常勤

②成年者(婚姻していれば未成年OK)

※ただし以下の特例の場合は未成年OK

<宅建業者本人・法人の役員が取引士である場合の特例>

これらのものは専任の取引士とみなして数に入れてよし。

※成年者と同一の行為能力を有する未成年者でも自らが宅建業者か法人の役員で

あれば専任の取引士となる

※ただし非常勤役員や役員に含まれない政令使用人は不適用。

法人監査役は役員であっても業務従事者にもなれない。⇒兼任禁止だから!

<専任の取引士が法定数に不足した時の是正措置>

不足した場合、2週間以内に是正措置を取らなければならず、是正後30日以内にその旨の

変更届を提出しなければならない⇒違反は業務停止処分&100万以下の罰金

 

宅地建物取引士の業務処理の原則(H26に改正)

・公正誠実義務

・信用失墜行為の禁止⇒業務に従事するときに限らず!

・知識及び能力の維持向上

 

取引士の法定事務

取引士証の提示義務あり!

専任で有るか否かを問わず行える事務

①重要事項の説明

②重要事項説明書への記名押印

③契約成立後に交付すべき書面への記名押印⇒①、②と同じ者でなくてもOK

※取引一任代理の場合はこの限りでない

 

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