【宅建(宅建業法編)】5.免許証の変更手続き【勉強ノート】

免許換え

態様 場合 免許換え申請
A県知事免許

B県知事免許

A県内の事務所を全部廃止し、

新たにBを県内に事務所を設けた場合

B県知事に直接申請
大臣免許

A県知事免許

事務所の廃止により1つの

都道府県にのみになった場合

A県知事に直接申請
A県知事免許

大臣免許

事務所の増設で2県以上に

事務所を置く場合

A県知事を経由して

大臣に申請

 

<知事経由で交通大臣に申請しなければならない4つ>

①免許申請 ②国土交通大臣への免許換え申請 ③変更届 ④廃業届

<効力に関して>

免許換えの場合、従前の免許の有効期限が残っていても

新たに取得した日から5年となる(失効した免許は従前の免許県者に返納が必要)

 

変更届

届出が必要な事項

①商号・名称の変更

②(法人の場合)役員(監査役・非常勤役員含)政令使用人の氏名の変更

③(個人の場合)その者・政令使用人の氏名の変更

④事務所の名称・所在地の変更

⑤専任の宅地建物取引士の氏名の変更

※住所、本籍の場合は変更不要。兼業の種類も変更不要

手続き

変更があった時から30日以内(違反は指示処分&50万以下の罰金)

国土交通大臣へ提出する場合は本社の都道府県知事経由

 

廃業などの届出

届出事項 届出義務者 免許の失効の時点
①個人業者の死亡

②法人業者の合併による消滅

相続人

消滅した法人の代表役員で

あった者

死亡

合併消滅の時

③宅建業者が破産手続開始の決定

を受けた場合

④法人業者の解散

⑤個人業者・法人業者の廃業

破産管理人

 

清算人

業者で合った個人・法人の

代表役員

廃業等の届出

※死亡の場合は死亡の事実を知った日から30日以内

※休止の場合は届出いらず

※免許の返納が必要

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