【宅建(宅建業法編)】3.免許基準、免許条件【勉強ノート】

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免許の欠格要件

<形式的欠格要件>

・申請書や添付資料に重要事項の記載漏れがある

・虚偽の記載をして申請してた⇒免許が拒否されるとともに100万以下の罰金に処せられる

<実質的欠格要件>

①成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの

後見、保佐開始の審判が取り消されればOK。破産者は復権を得れば翌日からOK

※未成年者と被補助人は欠格要件に含まれていない!!

②一定の刑罰に処せられた者

・禁錮刑以上の刑

・宅建業法違反により罰金の刑

・暴力的な犯罪、背任罪より罰金の刑

に処せられたもので、刑の執行が終わった日から5年を経過しないもの

執行猶予期間中は免許を受けることができないが、執行猶予期間が満了すれば

ただちに免許を受けることが出来る

※上告中は免許を受けることが出来る(刑が確定すれば取り消される)

③暴力団員でなくなった日から5年を経過しないもの

④一定の理由で免許取り消し処分を受けてから5年を経過しないもの

・不正の手段で免許を取得した

・業務停止処分に該当する行為をし、情状が特に重い

・業務停止処分に違反した

※取り消されたのが法人の場合、その聴聞公示日前60日以内にその法人の役員であった者も

※営業保証金を供託しなかったや、免許を受けて1年以内に事業を開始せず更に休止した場合

などは欠格要件にならない

⑤④の場合において免許取消処分の聴聞の期日、場所の公示日から決定までの間に

廃業の届出(かけこみ廃業)をして処分を免れたもので、届出から5年を経過しないもの

⑥⑤の駆け込み廃業をした法人の聴聞公示の日前60日以内に役員だった者で、届出から

5年を経過しないもの

⑦免許の申請前5年以内に宅建業に関し、不正または著しく不当な行為をした者

⑧宅建業に関し、不正または不誠実な行為をする恐れが明らかな者

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⑨宅建業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年で、

その法定代理人が①~⑧のいずれかに該当している

※未成年者でも婚姻したものは受けられる

⑩法人で、その役員または政令で定める使用人が①~⑧のいずれかに該当している

⑪個人で政令で定める使用人が①~⑧のいずれかに該当している

⑫暴力団員がその事業活動を支配している

法定数の専任の宅地建物取引士を置いていない

 

◎免許をしない場合は免許権者はその理由を書面をもって申請者に通知しなければ

ならない

免許の条件

国土交通大臣又は都道府県知事は免許に条件を付し、及びこれを変更することができる

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