【宅建(宅建業法編)】2.免許の区分・更新・効力【勉強ノート】

免許の区分

大臣免許…2つ以上の都道府県に事務所を設置して宅建業を営む場合

知事免許…1つの都道府県のみに事務所を設置して宅建業を営むもの

※同一県内に2つ以上等の場合は知事免許でOK

 

<事務所とは>

本店常に事務所となる※宅建業を行っていなくても統括しているので事務所

支店宅建業を行っている支店のみが事務所となる

営業所、出張所などの継続的業務施設…契約締結権限を有する使用人を置くものが事務所

※テント案内所などは×。商業登記簿に登録されているか否かは問わない

 

免許の申請

国土交通大臣に申請書を提出するときは主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由

しなければならない

※都道府県知事免許の申請は直接でOK

記載事項

①商号、名称

②法人の場合、その役員・政令使用人の氏名

③個人の場合、その者・政令使用人の氏名

④事務所の名称、所在地

⑤専任の宅地建物取引士の氏名

⑥兼業の種類

免許申請の添付書類

①宅建業経歴書

②免許の欠格要件に該当しない旨の誓約書

③事務所ごとに法定数の専任の宅地建物取引士を設置していることの証明書

④その他国土交通省令で定める書面

免許の効力

①有効期間は5年(更新の必要あり)

②大臣免許と知事免許の効力は同一

③免許を受けた者のみに効力があり、相続、譲渡は不可

 

更新

免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までに申請書を提出

※申請したのに満了日まで更新されない場合、古い免許が使える。

更新された場合次の有効期限は従前の有効期間満了日翌日から5年とされる

 

免許の失効

1.更新手続きをとることなく、免許の有効期間が満了した時

2.免許換えに際し、新たな免許を受けた時

3.廃業などの届出をした時

4.宅建業者が死亡したり、合併により消滅した時

5.免許が取り消された時

<失効した場合の手続き>

宅建業者名簿から消除する必要がある

国土交通大臣は遅滞なく、その宅建業者の主たる事務所を管轄する

都道府県知事に通知しなければならない

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