【宅建(権利関係)】20.不動産登記【勉強ノート】

登記簿とは表示に関する登記及び権利に関する登記について一筆の土地または一個の建物ごと

に電子的記録によって登記記録が記録された帳簿である

登記記録の構成

表題部

 

権利部
表示に関する登記

(土地⇒所在、地目

建物⇒所在、種類)

権利に関する登記
甲区

所有に関する登記事項

乙区

所有権以外の権利に関する事項

(地上権、地役権、賃借権など)

登記申請義務がある 登録申請義務がない
第三者に対する対抗力はない 第三者に対する対抗力がある

 

登記手続

<共同申請主義>

権利に関する登記の申請は登記権利者と登記義務者が共同してしなければならない

登記の種類 登記権利者 登記義務者
売買による所有権移動 買主 売主
地役権設定登記 地役権者 地役権設定者
抵当権設定登記 抵当権者 抵当権設定者

<例外>

①表示に関する登記(新築など)

この時点で登記義務者はいない

②所有権の保存登記

表題部登記後最初の権利部の登記。この時点で登記義務者はいない

③登記手続きを命ずる確定判決による登記

登記義務者が登記申請に協力しない場合裁判を起こすことが出来、それに勝って確定判決

がでると単独申請できる

④相続又は法人の合併による権利の移転登記

非合併会社は存在せず、権利を承継した存続会社が単独申請できる

⑤登記名義人の氏名・住所の変更登記

住所変更を称する書面(住民票など)を登記原因証明情報として提供する必要あり

⑥仮登記義務者の承諾がある場合の仮登記

<登記申請義務>

所有者が1ヶ月以内に登記をしない場合、10万以下の過料に処せられる

※権利に関する登記は申請義務は課せられていない

1.土地について申請義務が課せられている場合

①新たに生じた土地、表題登記がない土地の所有権を取得した時⇒表題登記

②地目または地積に変更があった時

③土地が滅失した時

2.建物について申請義務が課せられている場合

①建物を新築した時

②複数の建物が合体して一個の建物となったとき

③建物の所在、種類、構造または床面積に変更があった時

④建物が滅失した時

 

権利に関する登記

<登記の申請方法>

オンライン申請または書面を登記所に提出する方法

<必要な情報>

①登記原因証明情報

②登記識別情報

③電子署名、電子証明書

④住所証明書

⑤第三者の許可、同意、承諾を証する情報

⑥代理権限証書

 

 

合筆の登記が出来ない土地

①接していない土地

②地目、地番区域が違う

③所有者が違う

④所有権の登記のある土地と所有権の登記のない土地

⑤所有権の登記以外の権利の登記がある土地

⇒承役地、権利の内容が全く同じ場合はできる

 

分筆の登記

合筆とは逆に1筆の土地を分けて登記すること。抵当権設定登記があっても抵当権者の

承諾は必要ないが登記官は共同担保目録を作成する必要がある

 

 

 

<相続に関する登記>

相続を登録起因とする場合⇒相続人の単独申請

遺贈を登録起因とする場合⇒遺贈者と受贈者の共同申請

遺産分割⇒相続登記がなされていない場合は登記権利者と登記義務者の共同申請

<買戻特約の登記>

買戻特約は売買契約と同時にしなければならないが、買戻しの陶器も売買による所有権移転

登記と同時に申請しなければならない

<地役権の登記>

承役地及び要役地の乙区に登録される。⇒承役地、要役地双方に所有権の登記が必要

<信託の登記>

信託とは委託する者が自らの財産権を信頼できる受託者に引き渡し、信託目的にしたがって

受益者のために委託者の財産を管理・処分する制度のこと

◎不動産を信託財産とするときは所有権の移転は信託の目的物であることを登記簿に公示し

信託行為と所有権が同時に行われなければならない(1つの申請情報の中で行う)

<仮登記>

本登記はまだ出来ない状態だが、順位保全はできる

  ⇒仮登記の申請

仮登記権利者と仮登記義務者が共同して申請する

※以下の場合は単独でOK

・仮登記義務者の承諾がある場合

・仮登記を命ずる裁判所の処分がある場合(義務者が協力してくれなかったときなど)

 

  ⇒仮登記に基づく本登記の申請

◎仮登記に基づいて本登記が行われた場合、順位は仮登記の順位となる

◎所有権に関する仮登記に基づく本登記については登記上利害関係人の承諾が必要

 

 ⇒仮登記の抹消申請

仮登記権利者と仮登記義務者が共同して抹消申請する

※仮登記名義人は単独で申請可能

仮登記利害関係人は仮登記名義人の承諾があれば単独申請できる

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