【宅建(宅建業法編)】1.目的、用語などの基本【勉強ノート】

宅地・建物とは

<宅地>

◎用途地域外

・現に建物が建っている土地

・建物を建てる目的で取引される土地(宅地予定地、宅地見込地)

◎用途地域内にある土地

道路、公園、河川、広場、水路で現に供されているもの以外は全て宅地となる

用途地域 用途地域
建物の敷地に供せられる土地

(既に建っている、予定地)

宅地 宅地
上記以外の土地(農地や墓地など) 宅地ではない! 宅地

工業専用地域は用途地域の1つ

<建物>

屋根と柱がある工作物

※住宅だけでなく、別荘、倉庫なども

 

宅建業とは

宅地建物取引業とは、宅地もしくは建物の売買、交換または貸借の代理、媒介をする行為を

業として行うものをいう

※業として行う⇒不特定多数の者に反復継続して行うこと

売買・交換 貸借
自ら  ○   ×
代理  ○   ○
媒介  ○   ○

宅建業となるか否か例題

◎マンションの建築or管理、宅地造成の請負、不動産の鑑定など⇒×

◎アパートやマンションを自ら貸借する場合⇒×

※転貸の場合も該当しない。代理や媒介の場合は宅建業となる

◎自社の従業員のみを対象に反復継続してマンションの媒介をする⇒×

◎Aが所有する田畑を宅地予定地として区画割した後、Bに代理権を授与して不特定多数

に反復継続して売却する場合⇒AもBも免許がいる!

※代理だから&代理は本人に効果が及ぶので。Aが一括でBに売却していれば話は別。

 

宅建業者とは

免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう

国、及び地方公共団体は宅建業法が適用されないので免許不要!

…都市再生機構、地方住宅供給公社は国、地方公共団体になる

<信託会社の特例>

信託会社は国土交通大臣への届出のみで国土交通大臣の免許を受けた宅建業者とみなされる

※ただし適用外のなるのは免許及び、免許取り消し処分に関する規定のみ

なので専任の取引士の設置、営業保証金の供託、廃業届は義務!

<免許の効力がなくなった後>

宅建業者であった者または一般承継人(相続人など)は業者であった頃に締結した

契約に基づく取引が結了するまでは宅建業者とみなされる

⇒取引を全部結了させないと営業保証金は取り戻せない!

無免許事業の禁止

<無免許営業・名義貸しの禁止>

無免許で宅建業を営んだもの、自己の名義を他人に貸して宅建業を営ませたもの

3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金(法人は1億円以下)

※借りた方も免許を持っていたとしても違反である!

<営業表示の禁止>

無免許で宅建業の表示や公告をした者、自己の名義をもって他人に表示や公告をさせたもの

100万円以下の罰金

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