【宅建(権利関係)】14.相続【勉強ノート】

相続とは

死亡した人の財産を残された人が承継すること

 

相続人

 

配偶者は常に相続人である⇒内縁の妻は×

第一順位⇒子(配偶者2分の1:子ども2分の1)

・数人いるときも同順位

・非嫡出子も嫡出子も同じ

・養子、胎児も含まれる

第二順位⇒直系尊属(父母)(直系尊属3分の1:配偶者3分の2)

・他家へ養子に行った場合も実方の父母とも親子関係が存続している。養親と同額。

第三順位⇒兄弟姉妹(兄弟姉妹4分の1:配偶者4分の3)

・半血兄弟(異母、異父兄弟)は全血兄弟の半分

相続欠格、相続廃除

相続に関して不正な行為をしようとしたり、しようとしたものの相続権を剥奪する制度

<相続欠格>

被相続人を殺害したり、詐欺や脅迫によって遺言書を書かせたりした、もしくは未遂をした

場合などに相続権を失うこと

<相続廃除>

被相続人を生前に虐待するなど、著しい非行があった場合に被相続人が家庭裁判所に申し立て

て相続権を排除すること

 

代襲相続

本来相続人となる人が死亡、欠格、排除によって相続権がなくなっている場合に

子が代わりに相続すること

◎相続の放棄の場合には、代襲相続は認められない

◎子(直系卑属)の場合代襲、再代襲がある

◎兄弟姉妹の場合は代襲相続のみ。

◎直系尊属に関して代襲相続はない

◎相続人が養子の場合、その子が養子縁組前にできた子は代襲できない

 

相続の承認と放棄

相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所において相続の承認

または放棄の申述をしなければならない

⇒一旦なされた承認や放棄は原則として撤回出来ない

(制限行為能力、詐欺、強迫などの規定で取り消せるが家庭裁判所に申述が必要)

単純承認 被相続人の財産(資産&負債)をすべて承継すること 期限がすぎると自動的に

単純承認に。

限定承認 相続によって取得した被相続人のしさんの範囲内で

負債を承継すること

家庭裁判所に申し出

相続人全員で

相続の放棄 被相続人の財産をすべて承継しないこと 単独でも出来る

放棄すると代襲相続は

発生しない

相続人の不存在

相続人が存在するか否かが不確定であること

<特別縁故者への分与>

一定の期間内に相続人が現れなかった場合、被相続人の特別縁故があったものに対し

相続が行われる(家庭裁判所の認定が必要)

 

<国庫への帰属>

特別縁故者から期間内に請求がない、もしくは分与されなかった相続財産は国庫に帰属する

(共有持分などは他の共有者に帰属する)

 

遺留分

被相続人の一定の近親者に必ず残さなければならない相続財産の一定の割合

<遺留分権利者>

兄弟姉妹以外の相続人

<遺留分割合>

被相続人の財産の2分の1

⇒相続人が直系尊属のみの場合は3分の1

<遺留分減殺請求>

遺言によって遺留分が侵害された遺留分権者が遺留分を取り戻すための手続き

◎時効

⇒相続の開始及び遺留分の侵害を知った日から1年

⇒相続の開始から10年(相続開始を知らなかった場合)

◎遺留分は相続開始前に放棄することが出来る(家庭裁判所の許可が必要)

◎遺留分を放棄した場合は遺留分減殺請求できない(相続人にはなれる)

 

遺産分割

相続財産を共同相続人の間でその相続分に応じて分割すること

遺産分割がなされるまでの相続財産は共同相続人の共有に属する

◎共同相続人はいつでも遺産の分割を要求することができる⇒協議をすすめる義務を負う

◎遺産の分割は相続開始の時に遡って効力を生ずる

<指定分割>

被相続人が遺言で分割の方法を定めること。

一定期間分割しないようにすることができるが、5年が限度。

<協議分割>

遺言による指定がない場合、分割は共同相続人が全員参加し協議で行われる

<家庭裁判所の審判による分割>

共同での協議が調わないときは共同相続人が家庭裁判所の請求することができる

遺言

◎満15歳以上で意思能力があれば誰でも行うことが出来る

◎制限行為能力に関する一定の規定は適用されない

◎被保佐人、被補助人も保佐人、補助人の同意不要。成年被後見人であっても

医師2人以上の立会の下に単独で遺言することが出来る

◎遺言は遺言者が死亡した時から効力が生じる

◎共同遺言禁止。1つの証書で1つの遺言

◎遺言者がその財産の全部または一部を無償である人に与えることを遺贈という

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