【宅建(権利関係)】11.担保物件一般・質権【勉強ノート】

担保物権とは

ある債権の弁済を確保するために他人の者の担保価値を利用する権利のことを担保物権という

主に先取特権、留置権、質権、抵当権の4つ。

先取特権と留置権は法律上当然と認められたものなので法定担保物権

質権と抵当権は当事者間の契約によって成立する約定担保物権

<性質>

①付従性

担保物権は債権がなければ成立せず、債権が消滅すれば消滅する。

②随伴性

担保物権は債権が譲渡されると原則として新しい債権者に移転する

③不可分性

債権の全部の弁済を受けるまで目的物の全部についてその権利を行使できる

④物上代位性

担保物権はその目的物の売却、賃貸、滅失、損傷により債務者が受けるべき金銭

その他のものに対しても行うことが出来る(保険金、損害賠償請求権など)

※ただし金銭が債務者に支払われる前に差し押さえ無くてはならない

※留置権のみこの物上代位性の性質をもたない

質権

債権の担保として受け取ったものを弁済が行われるまで留置し、弁済がない場合はその物から

優先弁済を受けることができる担保物権。

<設定>

◎質権設定契約によって設定される。質権設定者は債務者でなくてもOK

(その第三者のことを物上保証人という)

◎質権設定契約は目的物を債権者に引き渡して初めて効力が生ずる要物契約である

◎質権の目的物は財産権、動産、不動産など(譲渡が可能なもの!)

敷金や保証金の返還請求権に質権を設定すること⇒債権質

◎動産質権は第三者に対して継続的占有で対抗不動産質権は登記で対抗

◎善良な管理者の注意をもって質権を占有しなければならない

<範囲>

被担保債権の範囲は元本、利息、違約金、質権実行費用、質権保存費用、債務不履行または

瑕疵によって生じた損害賠償まで及ぶ(抵当権よりも広い)

<質権者の権利>

◎被担保債権の全額の弁済を受けるまで目的物を留置することが出来る

◎目的物を留置する権利とともに目的物から優先弁済を受ける権利を持っている

債権質の質権者は債権を債務者から直接取り立てられる

◎流質契約が禁止されている

流質⇒質権設定契約において期限内に債務を履行できない場合、質権者が所有権を取得し

任意に他人に売却して優先弁済にあてられる契約

◎質権者は転質権を所有している

転質⇒質権者が自分の負っている債務の担保に供する目的で質権に質権を設定する権利のこと

質権設定者の承諾が要る!

<不動産質権の特色>

◎不動産質権者は目的物の不動産の引き渡しを受け、その使用・収益をすることができる

◎特約がなければその不動産の管理費用は質権者が負担しなかればならない

特約がなければ被担保債権の利息を請求することができない

◎不動産質権の存続期間は10年を超えることが出来ない

更新可能だが、更新から10年を超えることはできない

 

留置権

留置権とは他人の物を占有している者が、その物に対して生じた債権の弁済を受けるまで

その物を留置して債権の弁済を間接的に強制する担保物権のことである

※あくまで債権の弁済を受けるまで目的地を留置することが目的なので、使用や賃貸をする

場合は債務者の承諾を得る必要がある

例)建物の賃借人が建物に必要な修繕をした場合、その修繕費の返還を受けるまで

留置権に基づいてその建物の返還を拒むことができる

※造作買取代金債権は造作に関して生じた債権なので、建物に対する留置権は認められない

◎登記は不要

◎付従性、随伴性、不可分性を有しているが物上代位性は有していない

 

先取特権

先取特権とは特定の債権を有する者が、他の債権者より優先して弁済を受けることができる

担保物権のことである

◎先取特権は担保物権の一種であり、付従性、随伴性、不可分性、物上代位性を有している

◎一般の先取特権、動産の先取特権、不動産の先取特権の3種類

<不動産保存の先取特権>

不動産の損傷、滅失を防止するためなど保存についての費用について認められたもの

<不動産公示の先取特権>

不動産の工事費用の債権を有する設計者、施工者などに認められる

増築、改築の場合もOK⇒ただしそれによって不動産価格が増加しており、先取特権はその

増加価格に対して認められる

<不動産売買の先取特権>

売主が代金を受領する前に目的不動産の所有権を買主に移転したとき、その代金及び利息

に関して先取特権が認められる

 

効力

目的物から優先弁済を受けることが出来る(競売OK)

◎一般の先取特権は登記なしでも一般債務者に対抗できるが、不動産の先取特権は登記

をしなければ第三者にも当事者間でも対抗できない

◎登記の要件

保存⇒保存行為完了後、直ちに登記

工事⇒工事を始める前に予算額を登記する

売買⇒売買契約と同時に登記をする

適法に登記された不動産保存の先取特権&不動産工事の先取特権はそれより前に

登記された抵当権にも優先する

※不動産売買の先取特権と抵当権では登記の先後によって優先順位が決まる

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