【宅建(権利関係)】10.用益物権、相隣関係【勉強ノート】

用益権

他人の土地を一定範囲で使用収益することを目的とする物権のこと。

地上権、地役権、永小作権、入会権の4種類が規定されている

 

1.地上権

他人の土地において工作物または竹林を所有するためその土地を使用する権利のこと

<原則>

地主の承諾を要せず地上権を譲渡することができる、相続性もあり。

※賃貸借の場合は相続性はあるが譲渡はできない

<存続期間>

地上権の存続は契約で自由に定められる。ただし建物所有を目的とする地上権については

借地借家法により、30年以上という制限がある

地上権の存続期間を契約で定めない時は20年以上50年以下の範囲で決定する

<地上権の取得>

地上権は不動産に関する物権なので登記をしなければ第三者に対抗できない

⇒地上権は地主に対し「登記請求権」を有し、地主は「登記協力義務」がある

 

2.地役権

地役権とはその設定契約で定められた目的(通行、引水など)の目的に従って自己の土地の

便益を計るために他人の土地を利用する権利のこと

(利用される側の土地⇒承役地、利用することが必要な土地⇒要役地

※必ずしも隣接している必要はない

◎付従性、随伴性

地役権とは要役地のために存在する権利であるので分離して譲渡したり、他の権利の目的と

することはできない

◎不可分性

要役地、承役地が共有のものであるとき、バラバラに消滅させたりすることができない

◎地役権は20年間その権利を行使されないと時効によって消滅する

◎地役権者が承役地の所有者に地代を支払うべきか否かは特約によってきまる

ちなみにその旨は登記することができない

<地役権の取得>

通常は地役権の設定契約によって取得されるが、譲渡・相続・時効・遺言でもOK

時効取得⇒継続的に行使され、かつ形状認識できるものに限って時効取得できる

要役地になるべき土地の所有者によってなされることが必要

 

 

3.永小作権

小作料を払って耕作または牧畜をするために他人の土地を使用する物権のこと

◎小作料支払い義務を負う

◎登記で第三者に対抗できる

◎永小作権の存続期間は20年以上50年以下

⇒定めなかった場合は一律30年

◎譲渡、賃貸も可能(これ禁止する場合はその特約を登記しなければ第三者に対抗できない)

4.入会権

一定地域の住民が山林原野において薪や草を採取するなど共同で就役する慣習上の権利のこと

登記はできない

 

相隣関係

相隣接する不動産の調整をするために双方の所有者または利用者がそれぞれの権能を制限して

協力する関係

<隣地使用、立入権>

隣地との境界またはその付近で修繕などを行うときは隣地の使用を請求できる

⇒ただし隣人の承諾を得ること。立ち入りの際、隣人が損害を受けた場合は賠償請求できる

<公道に至るための通行権>

袋地の所有者は囲繞地を通行することが出来る

◎自ら通路を開設できる(囲繞地所有者の承諾を必要としないが1年毎に通行料を払う)

<竹木の切除>

隣地の竹木がが境界線を超えてきた場合、

枝は切除を要求でき、根は自らで切り取ることができる

<境界線付近の建築>

建物を築造するには境界線から50センチ以上離さなければならない

⇒違反した場合は建築の差止請求、変更請求できるが

建築着手から1年経過しているor完成した後はできず、損害賠償のみとなる

<境界設置権>

隣地の所有者と共同の費用で境界標を設置できる

保存費用は等分、測量の費用は両方の土地の広さに比例して分担

<目隠しの設置>

境界線から1m未満の距離において他人の宅地を見通すことができる窓もしくはベランダ

を設けるときは目隠しをつける必要がある

<自然水流の妨害禁止>

土地の所有者は隣地から水が自然に流れてくるのを妨げてはならない

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