【宅建(権利関係)】8.債権譲渡、弁済・相殺【勉強ノート】

債権譲渡とは

債権は譲受人と譲渡人の合意によって譲渡することができる

原則として債務者の承諾は必要ないが、譲渡禁止の特約をした場合には無効

⇒ただし譲受人が善意無重過失(小さいミスはOK)であれば有効となる

<指名債権譲渡の債務者に対する対抗要件>

指名債権・・・売買代金債権や貸金債権のように債権者の特定した債券のこと

 

指名債権が譲渡された場合、債務者に対する対抗要件は

譲渡人からの債務者に対する通知 or 債務者の承諾

※譲受人から債務者に通知しても対抗要件にはならない

⇒譲渡人が譲受人に委任して代理人として通知することはOK

◎口頭でもOKだが、通知または承諾がない限り、債務者が知っていても対抗できない

<指名債権譲渡の第三者に対する対抗要件>

債務者以外の第三者に対抗するためには

確定日付のある証書による通知 or 承諾が必要

※確定日付の先後ではなく、通知の到達の日時または承諾の日時の先後にとって優劣がつく

⇒同時到達の場合債務者は譲受人の請求を拒むことが出来ない

弁済とは

債務者が債務の内容を実現させて、債権を消滅させること

第三者による弁済も可能である

<弁済の提供>

債務者が弁済の実現のためにまず自分でなし得るだけのことを行い債権者を待つ行為

⇒弁済の提供を正当に行えば、債務不履行から生ずる一切の責任を免れる

<弁済の場所>

特約などがない場合は以下

◎不動産のような場合は債権発生当時にそのものが存在した場所

◎債権者の住所⇒「持参債務の原則」

<第三者による弁済>

利害関係のある第三者

(保証人など)

利害関係のない第三者

(親子、兄弟)

債務者に反対の意思がない場合 弁済できる 弁済できる
債務者に反対の意思がある場合

(債務者本人の弁済を約束した

場合など)

弁済できる

(弁済しなければ

所有物件を失うなど)

弁済できない
弁済による代位 債権者の承諾なしに

債権者に代位できる

債権者の承諾を得て

債権者に代位できる

 

<弁済を受ける者>

弁済を受ける権利がない者に行われた弁済は無効となる

例外として以下の者に善意無過失で行った弁済については有効となる

①債権の準占有者(債権証書を持ってきたり、印鑑などを所持しているなどあたかも債権者

のような概観を呈している者)

②受取証書の持参人(受取証書が偽造だった場合は無効)

相殺とは

債務者が債権者に対して、自分が同種の債権を持っていた場合にその債権と債務とを

対当額において消滅させる意思表示のこと(同種というのは金銭なら同じ金銭債権)

自働債権⇒相殺する方の債権

受働債権⇒相殺される方の債権

 

<相殺できる要件>

相殺適状の状態

①当事者双方が互いに債権を有していること

②双方の債権が有効に成立していること

⇒自働債権が時効によって消滅していても時効完成以前に相殺適状にあった場合は

相殺できる

⇒相殺の意思表示は遡及効であるので条件や期限は付けられない

③双方の債権が同種であること(不動産対金銭のような場合は×)

④双方の債権が弁済期であること

⇒自働債権の弁済期が到来していれば、受働債権の弁済期が到来していなくても相殺を

主張できる

<相殺できない要件>

①当事者間で相殺禁止の特約があるとき

②不法行為によって生じた損害賠償請求権が受働債権である場合

  🙂 被害者側から相殺できるが、加害者側から相殺できないということ

③受働債権が差押禁止債権である時

その他の債権消滅原因

①混同

債権と債務が同一人物に帰属すること(債務者が債権者を相続することになったなど)

②免除

債権者が債務を無償で消滅させる行為。債権者が単独でできる

③代物弁済

債務の代わりに相当のものを給付することで債務を免れること

④更改

債務の要素である債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して新しい債務を

生じさせる契約のこと

⑤供託

弁済者が弁済の目的物を債権者のために寄託して債務を免れること

⑥時効

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