【宅建(権利関係)】7.債務不履行、契約の解除・危険負担【勉強ノート】

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債務不履行とは

債務者が正当な理由がないのに債務の本旨に従った債務の履行をしないこと

⇒正当な理由なし=『債務者の責めに帰すべき事由によること』(故意or過失あり)

⇒過失無しの場合は危険負担の問題となる

1.履行遅滞

履行が可能であるのに履行期が過ぎても履行しないこと

※ただし履行遅滞中の不可抗力は債務者の責任となる!

期限 履行遅滞のスタート 消滅時効のスタート 
確定期限のある債務 期限が到来した時  期限が到来した時
不確定期限のある債務 債務者が期限到来を知った時  期限が到来した時
条件付の債務 条件が成就したことを債務者

知った時

条件が成就した時
期限の定めのない債務 債権者が履行請求をしたとき  直ちに進行する

2.履行不能

債権の成立後に債務者の責めに帰すべき事由によって履行が不可能になった場合のこと

◎債権者は損害賠償の請求と契約の解除ができる

3.不完全履行

不完全履行とは債務の履行として、一応履行されたが不完全で会った場合

◎追完(改めて完全な履行をすること)が可能であるときはその請求、遅延の損害賠償

請求、できない場合は履行に代わえうう損害賠償

 

損害賠償の請求

金銭によって支払われるのを原則とする(特約によって変更できる)

⇒損害額は債務不履行から生じたすべての損害ではなく、債務不履行と相当因果関係のある

損害に限られる(請求者の側で立証の必要あり)

<損害賠償額の予定>

契約当事間で損害賠償の額を最初から決めておくこと

①損害賠償額の予定がされると実際の損害額の大小に関わらずその金額となる

②その金額は裁判所でも増減することができない

③損害賠償額の予定は契約と同時にする必要はないが、損害発生後には予定できない

④違約金は債務不履行による損害賠償額の予定と推定する。

 

金銭債務の特則

①履行不能になることはありえないので基本的に『履行遅滞』

②履行遅滞が不可抗力によるものでも、賠償義務を免れない

⇒債権者は実害の証明が不要である(どっちにしろ賠償をもらえる)

③賠償額は原則法定利率による(それより高い約定利率があればその約定利率による)

<過失相殺>

債務の不履行に関して債権者にも過失がある場合、損害賠償の責任及び金額が考慮される

 

契約の解除

当事者の一方的意思表示によって契約がはじめから存在しなかったのと同じ状態に戻す

法定解除権(債務不履行など)

約定解除権(解約手付が交付された場合) の2種類。

◎一旦解除の意思表示をしたら撤回できない

◎解除権者が複数いる場合は解除権者が全員で解除の意思表示が必要

◎相手方が複数いる場合も、相手方全員に意思表示が必要

 

<履行遅滞の時>

債権者は相当な期間を定めて履行の催告をし、その期間に債務者からの履行がない場合

契約を解除できる(同時履行の関係だった場合は自分の債務履行を提供したうえで)

<履行不能の時>

債権者は催告なしに直ちに契約を解除できる

 

解除の効果

解除の遡及効が生じる

◎契約が解除された時は各当事者は原状回復義務を負う

金銭の返還⇒金銭を受領したときからの利息付きで返還

不動産の返還⇒使用料相当額を支払う必要がある

※原状回復義務は同時履行の関係にある

◎契約を解除した場合でも解除権者は損害があれば損害賠償請求できる

◎解除の遡及効は第三者には及ばない(第三者は登記要)

 

危険負担

売買、賃貸借のような双務契約において、故意・過失なしに一方の債務が履行できない状態

になった場合他方の債務はどうなるかという問題。(債務不履行との違いをチェック!!)

債務者負担…売主が負担する場合

債権者負担…買主が負担する場合

建物の売買のような特定物に関する物権の設定では債権者主義が適用されているのが原則

※契約後、引渡し前に滅失した場合も同。特約で引き渡しまで売主負担にもできる

それ以外の契約においては債務者主義が適用される⇒賃貸借契約はこっち!!

◎停止条件付双務契約の特則

債権主義者が適用される契約が、停止条件付契約の場合(転勤したら売るとか)

目的物の滅失⇒債務者主義

目的物の損傷⇒債権者主義

 

債権者代位

債務者が債権を履行するだけの資力がないのに自分が持っている債権の取立をしない場合、

債権者が自己の債権を保全するために債務者の権利を行使できる

<要件>

・債権者が自己の債権を保全する必要が有ること

・債務者がみずからその権利を行使しないこと

・債権が原則として履行期に達していること

<不動産の事例>

・建物を不法占拠している⇒建物の使用収益を求める債権を保全するため、占有者に建物の

明け渡しを要求できる

・保存登記されていない建物を買った⇒売主に対する所有権移転請求権を保全するため

売主に代位して所有権保存登記の手続きを行うことが出来る

・抵当権者⇒不法占有者に対し、不動産を適切に維持・保存するよう求める請求権を保全

するため、妨害排除請求権を代位行使できる

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