【宅建(権利関係)】6.贈与・請負・委任【勉強ノート】

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贈与とは

贈与者が相手方に無償で有る財産権を与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することに

よって成立する契約である。(無償契約、片務契約の一種)

<撤回>

贈与契約の成立には書面は必要ないが、書面によらない贈与はいつでもこれを撤回できる

「履行済み」は撤回できない。書面により行われた贈与契約は撤回できない

<効力>

◎財産権移転義務

贈与者は受贈者に対して財産権の移転義務を負う(目的物件の引き渡しや登記など)

◎贈与者の担保責任

無償の場合、贈与者は原則として贈与の目的物または権利の瑕疵、不存在について責任を

負わないこととしている、贈与者がその瑕疵を知りながら告げなかった場合は責任要

 

特殊贈与

①定期贈与

一定の時期ごとに一定の給付をするという贈与契約(当事者が生存中に限る

②負担付贈与

受贈者に一定の負担を負わせる贈与契約のこと

例)AがBに家屋を贈与し、その代わりにその家屋の家賃収入の一部を給付させるなど

⇒対価とは違うので無償契約ではあるが、負担の限度で担保責任を負う必要がある

⇒受贈者が負担を怠った場合は贈与者は契約解除できる

③死因贈与

贈与者の死亡によって効力が生ずる贈与のこと

⇒遺贈は遺言という単独行為としてなされるが、死因贈与は当事者間の契約である

 

請負とは

請負とは請負人が相手方に仕事を完成させることを約束し、これに対して注文者がその完成

した仕事の対価を支払うことを約束する契約のこと(契約書はいらない)

◎目的物の所有権の帰属先

材料の供給者によって考える

・材料の全部または主要な部分を注文者が供給した場合⇒注文者に帰属

・材料の全部または主要な部分を請負人が供給した場合

⇒完成したものは請負人、引渡しによって注文者に移転(代金完済の場合、完成で注文者)

請負人の担保責任

以下の3つ(注文者の指示によって瑕疵が生じた場合は×)

瑕疵修補の請求

損害賠償の請求

契約の解除

瑕疵のため契約の目的を達成できない場合は契約を解除できる

⇒建物その他土地の工作物についてはどんなに重大な瑕疵があっても契約の解除は出来ない

<担保責任の期間>

基本的には目的物を引き渡してから1年以内

土地の工作物については

木造建物・・・引渡後5年間

鉄筋コンクリート造の建物・・・引渡後10年間

<特約>

担保責任の一部、または全部を負わない旨の特約は一般的に有効

⇒請負人が知っていたのに注文者に言わなかった場合は担保責任を免れない

 

◎注文者の解除権

請負人が仕事を完成する前であれば注文者は契約を解除できる(損害賠償は要)

※基本的に請負人からの自由な解除は認められていない

⇒注文者の債務不履行や破産手続きの場合を除く

◎注文者の破産による解除

注文者が破産手続き開始の決定を受けた時、請負人or破産管財人は契約を解除できる

⇒損害賠償は破産財団の配当に加入することになる

委任

委任とは委任者が法律行為をすることを受任者に委託し、受任者がこれを承諾しすることで

成立する諾成契約である

※契約書などは特に必要ない

※受任者は善管注意義務を負っている(有償でも無償でも)⇒違反すると債務不履行

◎受任者は基本的に自ら事務処理を行う(やむを得ないときには委託OK)

◎報告義務(委任者から請求があればいつでも、もしくは遅滞なく)

◎後払いが原則(事務処理で費用がかかる場合は前払いでも。立替でも可)

◎受任者が委任事務を処理するために無過失で損害を受けた場合⇒損害賠償が必要

<委任契約の解除>

委任者、受任者のいずれからも、いつでも、特に理由を必要とせずに解除できる

※ただし相手に不利な時期にやむを得ない事由なく解除し、損害が出た場合は賠償が必要

※委任契約に関しては解除の遡及効がない!!

<委任契約の終了>

委任は委任者の死亡、破産手続開始の決定 or

受任者の死亡、破産手続きの開始、後見開始の審判によって終了する

 

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