【宅建(権利関係)】3.代理【勉強ノート】

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代理とは

本人に代わって契約の締結などをすること

代理人が本人に代わって行った行為の効果は直接本人に生じる

<代理の種類>

任意代理⇒本人が代理人を選んで代理権を授与する場合

法定代理⇒上記ではない代理。親権者や後見人などはこちら。裁判所が選任する場合も。

代理行為

顕名主義

顕名主義とは、本人の代理であるころを相手方に示さなければならない。

しなかった場合

 <原則>代理人自身が契約したとみなす

  <例外>相手方が悪意であった場合

相手方が善意有過失であった場合    ⇒有効な代理行為となり、本人に効果が生じる

制限行為能力者は代理人になりうるか

本人は制限行為能力者を代理人とすることができる

⇒代理行為の効果は直接本人に帰属するので、制限行為能力者であることを理由に代理人の

行為を取り消すことはできない

⇒代理人に選任後に後見開始の審判を受けた場合は代理権が消滅する

代理行為の瑕疵

代理人が行った意思表示に関して瑕疵(詐欺、強迫、錯誤、心裡留保など)があった場合

本人ではなく、代理人を基準に判定する

⇒取消権は原則的に本人が持っている(代理人に権限が与えられている場合を除く)

 

※本人が悪意or善意有過失であったことについて、代理人が善意であった場合

代理人の無過失を主張することはできない

 🙂 代理人を隠れ蓑として利用できないということ

 代理権

代理権の範囲

代理権の範囲を定めていない場合、代理人ができることは3つのみ

①保存行為(家屋の修繕、消滅時効の中断など)

②利用行為(家屋の賃貸、金銭の利息付き貸借など収益を計る行為)

③改良行為(家屋に造作を施すなど使用価値が増加する行為)

※②、③は権利の性質を変えない範囲で(例:預金を株式に変えるなど)

自己契約、双方代理の禁止

自己契約⇒代理人自ら契約の相手方となって本人と契約すること

双方代理⇒1人の代理人が契約当事者双方の代理人となること

<原則>本人の利益を害する可能性があるため禁止。無権代理行為として扱われる

<例外>本人の許可が有る場合

債務の履行をする場合(登記の申請行為など)

 

復代理

代理人がさらに代理人を選ぶこと

⇒この場合も復代理人の代理行為の効果は本人に帰属する

復代理人の選任

任意代理人⇒原則として復代理人を選任できない

(本人の許可ありorやむを得ない事由があるときは例外)

基本的に復代理人の選任・監督について責任を負うが、本人の指名によって

復代理人を選任した場合はその限りでない

法定代理人⇒自己の責任において復代理人を選任できる

基本的に復代理人の行為の結果については全責任を負う。

やむを得ない事由で選任した場合は選任・監督に関してのみ責任を負う

 

無権代理

代理権がないのに代理人として行った行為をいう

<原則>無権代理人が行った契約の効果は本人に対して生じない

<例外>本人が追認した場合は、契約時に遡って有効な代理行為となる

(追認は無権代理人に対してor直接相手側に対してどちらでも)

相手側の保護

1.催告権

無権代理人と契約した相手方は本人に対して追認するか催告できる

2.取消権(悪意の場合は×)

善意の相手方は本人が追認しない間は契約を取り消すことが出来る

3.無権代理人に対する責任追及権(悪意、善意有過失の場合は×)

善意無過失の相手方は無権代理人に対して、契約の履行または損害賠償の請求ができる

⇒無権代理人が制限行為能力者である場合はできない

⇒本人が追認前に死亡し、無権代理人が単独で相続した場合は追認と同じ扱いとなる

⇒無権代理人が死亡し、本人が単独で相続した場合は追認を拒絶することが出来る

が、相手方が善意無過失ならば責任は承継される

 

表見代理

無権代理行為であっても、表面上正当な代理権があるようにみえる場合、有効な代理行為と

なりうる

※前提として相手方は善意無過失

表見代理が成立する場合

①本人が「代理権を与えた」という表示をしたのに与えていなかった場合

②権限外の代理行為をした場合

③代理権消滅後に代理行為をした場合

 

代理権の消滅事由

①本人の死亡、

②代理人の死亡、後見開始の審判、破産手続開始の決定を受けたこと

任意代理の場合は本人の破産手続開始の決定も追加される

 

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