【宅建(権利関係)】2.意思表示【勉強ノート】

 

意思表示とは

自分の意思を相手に対して表明すること

契約の場合は『申込み』『承諾』の意思表示が合致することで成立する

 

1.心裡留保

冗談や嘘のように真意と違うことを自らわかっていながら意思表示することを心裡留保という

 🙂 冗談でも言ったほうが悪いという考え方

<原則>心裡留保による意思表示は有効

<例外>

相手方が悪意であった場合

相手方が善意有過失(不注意で知らなかった)であった場合

2.虚偽表示

<原則>当事者間⇒虚偽表示による意思表示は無効

対第三者間⇒善意の第三者に対しては無効に対抗できない(第三者には転得者も含まれる)

 🙂 本人同士や悪意のやつは守る必要ないが、巻き込まれた善意の人は守ろう

例)Aが債権者からの差し押さえを免れるためBとグルになって架空の売買契約を結んでいる

⇒第三者Cが善意の場合は対抗できない(所有権を主張できない)

⇒第三者Cが悪意の場合は対抗できる

⇒第三者Cが善意で転得者Dが悪意の場合は対抗できない

(転得者Dは善意のCの地位を継承できるから!)

 

3.錯誤

勘違いで意思表示をすること

 🙂 思い違いは民法で一応守られている

<原則>要素(契約の重要部分)の錯誤による意思表示は無効

⇒ただし表意者に重大な過失があった場合には無効を主張できない

⇒錯誤の無効は表意者本人にしか主張できない(債権者などの例外はある)

⇒この無効は善意の第三者にも対抗できる

※動機の錯誤

契約する動機の部分で勘違いが起こる場合

例)新駅ができると思い込んでいたから買ったなど

<原則>表意者は無効を主張できない

⇒例外として動機が表示されていて、相手方がそれを知っていた場合は無効が主張できる

(表示は口頭、しぐさなどでも可)

4.詐欺

相手をだまして勘違いさせること

 🙂 基本的に守られるが、騙された方にも落ち度がある

<原則>詐欺による意思表示は取り消すことが出来る

⇒ただし善意の第三者には対抗できない

例)

AがBを騙して土地を売却させ、その土地を善意のCの転売した場合、

⇒AはCに対して取り消しできない

⇒AがBを騙して善意のCに土地を売却させた場合、AはCに対して取り消しを主張できない

(Cが悪意の場合は主張できる)

5.強迫

相手を脅すこと

 🙂 強迫の場合は完全に守られる

<原則>強迫によってなされた意思表示は常に取り消すことができる

⇒善意の第三者にも対抗できる

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