【宅建<権利関係>】1.制限行為能力者【勉強ノート】

こんばんは!まなてぃです。6月に入りましたね~!

時が経つのは本当あっという間です。

 

さて、今回よりまた資格試験にトライする記事を書いていきたいと思います。

今年~来年あたり(出産挟むので一発合格厳しいかな~)宅建の資格を狙っていきたい

ということで先月辺りからちょこちょこ子育ての合間に勉強をしておりまして

今回は復習も兼ねて勉強ノートという形でアップしていきたいと思います。

 

私は専門家でもなにもなく、勉強のモチベーションをあげるためにノートを作っています。

(ノートを作るのは癖で、いつも手書きなのですが筆圧が高く結構体力を使うので今回は

PCで作ることにしました)

ちなみに参考書で権利関係編をざっとインプット⇒過去問説いている段階です

まだまだ先は長い・・・。

あくまで1受験生ということでそのつもりでご興味がある方はご覧くださいませ

(※誤った認識をしている可能性も高く、質問されてもおそらく答えられません!

また勝手に随時書き足していくかと思います。同資格を狙っている方、

一緒に勉強していきましょう 😉

ある程度まとまったら目次ページも作ります。(続けられたらね!!笑 😳 )

もう少し勉強を進めてから宅建がどういう資格なのかもいずれ記事にしたいなと思います。

 

とりあえず暫くの間は 奇数日⇒勉強ノート 偶数日⇒日常関連 の更新になるかと思いますが

よろしければお付き合い下さいませ。

 

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制限行為能力者とは

自己の行為の結果を合理的に判断する能力がない、もしくは不十分であるため、

単独で法律行為を行うことが出来ないと判断された者を言う。

⇒差別するためではなく、損をしないように保護するという意図

 

具体的にはどのような種類があるか

未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人

保護が必要な度合いでいうとこんな感じ

①未成年者          

②成年被後見人 > ③被保佐人 >④被補助人

⇒いずれも家庭裁判所から審判を受けた者

①未成年者 ⇒親権者、後見人など

20歳未満の者。 ただし婚姻したものは成年と同等にみなす(離婚しても戻らない)

※未成年の婚姻は父母一方の同意が必要

 

<原則>未成年者が法定代理人の同意を得ないで、もしくは代理ではなく単独で行った行為は取り消すことが出来る

⇒取り消しは第三者(善意でも悪意でも)に対してでも対抗できる

⇒本人でも法定代理人でも取り消せる

 

<例外>ただし次の行為が単独で行うことが出来る

・単に権利を得る、義務を免れる行為(贈与、借金チャラなど)

・処分を許された財産の処分行為(お小遣いを使うとか)

・営業を許可された場合の営業上の行為(許可された営業外
では原則どおり)

 🙂 同意なしにやった損する契約だけ取り消せる

②成年被後見人⇒成年後見人

<原則>成年被後見人が法定代理人の代理によらず、単独で行った行為は取り消せる

同意を得ていた場合でも取り消せる

⇒取り消しは第三者(善意でも悪意でも)に対してでも対抗できる

⇒本人でも法定代理人でも取り消せる

<例外>日常生活に関する行為は取り消せない

 🙂 同意を得てやったことも、損しない契約も取り消せる

③被保佐人⇒保佐人

<原則>被保佐人は保佐同意がなくても有効な契約を結べる

⇒本人が望めば、保佐人に家裁の審判で代理権を与えられる

 

<例外>重要な財産上の行為を同意なしに行った場合には取り消せる

⇒取り消しは第三者(善意でも悪意でも)に対してでも対抗できる

⇒本人でも法定代理人でも取り消せる

重要な財産上の行為とは

⇒借金する、保証人になるなど

⇒不動産の売買

⇒新築、改築、増築、大規模修繕など

⇒長期賃貸借をすること(土地5年超、建物3年超

 🙂 同意なしにやった重要な契約だけは取り消せる

④被補助人⇒補助人

<原則>被補助人は補助人の同意がなくても有効な契約を結べる

⇒本人が望めば、補助人に家裁の審判で代理権を与えられる

 

<例外>重要な財産上の行為のうち、家庭裁判所の審判によって補助人の同意を得なければ

ならない行為を同意なしに行った場合には取り消すことができる

⇒取り消しは第三者(善意でも悪意でも)に対してでも対抗できる

⇒本人でも法定代理人でも取り消せる

土地、建物の売買などがそれに当たる

 🙂 同意なしにやった土地や建物の売買の契約に関しては取り消せる

取引の相手側を保護する制度

契約に関しては制限行為能力者側に配慮されているが、相手側の立場を考慮した制度もある

催告権

1ヶ月以上の期間を定めて追認するかどうか催告することができる

催告相手 確答がない場合
未成年者 法定代理人 追認とみなされる
成年被後見人 法定代理人 追認とみなされる
被保佐人 保佐人

本人

追認

取り消し

被補助人 補助人

本人

追認

取り消し

※能力回復後に関してはいずれも追認とみなす(契約時に制限行為能力者だったとしても)

 🙂 法定代理人等への催告は追認に、本人への催告は取り消しに。

取消権の喪失

制限行為能力者が自身を行為能力者であると詐術を用いた時

(積極的な手段を用いた場合の話であり、黙秘などは該当しない)

 🙂 嘘付きは守られない

法定追認

以下の事実があったときは法律上当然追認したものとみなされる

(制限行為能力者自身が行った場合は除く)

全部or一部の履行(法定代理人が登記に協力しているなど)

履行の請求(売買代金の請求)

強制執行(制限行為能力者側から)

譲渡

など

取消権の消滅時効

能力回復から5年間取消権を行使しなかった場合

法律行為をしたときから20年間経過した

 

その他追記事項

『取り消し』は『無効』ではない

⇒取り消されるまでは有効である

 

居住不動産の処分

成年被後見人、保佐人、補助人が制限行為能力者の居住用建物及び敷地について

売却、賃貸、抵当権の設定などの処分をするには家裁の許可が必要。⇒未成年は入ってない!

許可がない場合契約は無効

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